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>>1 ID:???安価数2 回初投稿2024/04/29(月) 06:39:05
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[ニュース速報α newsalpha]
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【保守本流】 問われる保守本流 理念なき政権維持、「道」示せぬ自民党 政治資金規正法の改正で「統治責任」を示さねば再生はない
Text-to-Speech by VOICEVOX
擬古牛φ ★
2024/04/29(月) 06:39:05.27 ID:???
2024年4月29日 5時00分
・裏金問題で窮地の自民党は「保守」を掲げるが、そもそも何を守ろうとしているのか
・軽武装・経済重視の「保守本流」は冷戦後に揺らぎ、その場しのぎの政権維持が続く
・政治資金規正法の改正で「統治責任」を示さねば、保守政党としての再生はない
◇
戦後日本政治に「保守本流」という言葉がある。自民党の長期政権を支えた人脈と政策の系譜だ。
それを体現した宮沢喜一元首相の40年間に及ぶ政治行動記録がこのたび見つかった。
その宮沢氏の流れをくむ岸田文雄首相の政権運営は混迷を極める。両方の取材に携わる立場から保守本流を考える。
3月、東京都内での自民党大会。「幾多の困難、どんな時代も我々は立ち上がってきた」と
敗戦や震災からの復興のイメージ映像が流れ、総裁の岸田氏が「(政権与党は)自民党でなければならない。
だからこそ変わらなければならない」と語った。内政や外交の課題をどう克服していくかの理念よりも、
とにかく裏金問題を乗り越えようとの思いがにじんだ。
*
保守本流は政策的には吉田路線として知られる。
敗戦直後の占領期や1952年の主権回復前後の首相、吉田茂氏が歩んだ道だ。防衛力強化より経済復興を優先。
新憲法のもとでの抑制的な防衛政策と、冷戦下で米国側につく日米安全保障体制を導いた。
55年、吉田氏らが率いた自由党と鳩山一郎氏らの日本民主党による「保守合同」で自民党ができた。
総裁・首相を務めた民主党系の鳩山氏や岸信介氏は改憲による防衛力強化をめざした。
だが国政選挙で護憲勢力が一定の割合を占めたことや米国の意向もあり、改憲は棚上げされる。
60年代に自由党系の池田勇人氏や佐藤栄作氏が総裁・首相となり、高度経済成長を経て吉田路線は定着した。
70年代には自民党内で派閥同士が首相の座を激しく争った。
佐藤派の流れをくむ最大派閥(のちの平成研究会)を率いる田中角栄氏と、池田派に由来する宏池会を継いだ大平正芳氏が接近。
吉田路線を担う両派が協力して78年に大平内閣ができた。保守本流という言葉は、自民党内の主流としての両派を指すようにもなった。
両派の領袖(りょうしゅう)が竹下登氏、宮沢氏へと移る80年代後半から国際環境は激変。
安全保障を米国に頼り経済大国となった日本に対する貿易赤字に米国は不満を募らせていた。
冷戦終結直後の湾岸危機で、米国主導の多国籍軍への日本の支援が後手に回り関係はさらに悪化。
91年発足の宮沢政権は自衛隊の海外派遣による国際貢献に乗りだし、92年に初めて国連平和維持活動(PKO)へ部隊を送った。
*
長期政権で進んだ腐敗も露呈し、リクルート事件など「政治とカネ」の不祥事が相次いだ。
竹下派は分裂し宮沢派との連携は瓦解。自民党は結党以来初めて93年に下野する。
保守本流の継承者とされた宮沢氏が首相になったころに、吉田路線が前提とした内外の状況は大きく変わっていた。
保守主義を掲げる自民党はこの時、保守本流とは何か、何を守り何を変えるのかを突き詰めるべきだった。
結党時には「正しい伝統と秩序は保持しつつ常に時代の要求に即応して前進」と表明。
民主党に敗れ再び下野したことを受け2010年に決めた綱領でも、
「時代に適さぬもののみを改め、維持すべきものを護(まも)り、秩序のなかに進歩を求め、
国際的責務を果たす保守主義を政治理念として再出発したい」としていた。
秩序と進歩を重んじるはずが、理念なきナショナリズムと手段を選ばぬ政権維持へ傾いていった。
守るべきは「我が国」で、そのためには自民党が政権を担い続けるしかないとの発想だ。
軍拡へ動く北朝鮮や中国との外交は停滞し、国際貢献よりも防衛力や日米同盟の強化を推進。
10年代の安倍晋三政権では長年の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めるに至った。
大規模な金融緩和のなか財政規律も緩んだ。
安倍氏は、消費税率引き上げの先送りを衆院解散で問うとして14年に「アベノミクス解散」、
17年には少子高齢化や北朝鮮に立ち向かうとして「国難突破解散」をした。
解散権の乱用と批判されたが野党の分散もあり、「自民一強」の体制を固めた。(続く)
朝日新聞デジタル http://digital.asahi.com
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こうした政権運営は、平成研に代わり清和政策研究会が最大派閥となるなかで加速した。
岸派や福田赳夫派の流れをくむ安倍派にあたる。
安倍氏は「日本が紡いできた長い歴史をその時代に生きた人たちの視点で見詰め直そう」との保守観を唱えた。
占領下でできた憲法でなく「私たちの手で」と、祖父の岸氏と同じく改憲を訴えた。
いま保守本流と言えば、この安倍路線と受け取る向きもある。
*
だが、戦後政治の蓄積から何を保守し、どういう国をめざすのか、自民党内ではいまだに定まらない。
そもそも社会主義を掲げる勢力の結集に対する受け身の「保守合同」以来、保守すべきものを突き詰めてこなかったつけだ。
岸田氏は保守本流について、安倍政権の外相だった15年に国会で問われ、こう答えている。
「戦後政治にあって特定のイデオロギーにとらわれず、リアリズムに基づいて政策を打ち出した人脈。
コンセンサス(合意形成)を大事にし、権力の使い方は謙虚でなければならないという哲学を持っていた人脈ではないか。
リアルな政策提言と謙虚な姿勢は大事にしていかなければならない」
だが、21年に党総裁・首相になると、世論が割れるなかで安倍氏の国葬を断行。
防衛力強化では内容や財源について説明をつくしていない。
自民党議員らの世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係や裏金問題では、自身の責任も含め対応が甘い。
4月の訪米での議会演説では、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力の保有に触れ「日本は米国とともにある」と強調。
宮沢氏以来の宏池会出身の首相ながら、「我が国」を守るという意味での安倍路線の踏襲は鮮明にした。
■再生は「政治とカネ」から
「保守本流とは何か。日本政治の運営に責任をもち、その自覚と能力がある政治家や集団。換言すれば『統治責任』である」
自民党の幹事長として1980年代に中曽根康弘政権を支えた、宏池会の田中六助氏の言だ。
著書で、政策や人脈に基づく吉田路線とは違う形で保守本流を定義。吉田氏の系譜でない中曽根氏もふさわしいとした。
その後、保守本流だったはずの宏池会の宮沢政権の時に自民党は分裂し、下野した。
「政治とカネ」の問題が繰り返されても改革が徹底できず、統治責任を果たしてこなかった結果だ。
昨年発覚した裏金問題でも、自民党はその場しのぎを続けている。
会期末が6月下旬の今国会では政治資金規正法の改正が焦点となっている。
自民党は連立を組む公明党や野党に迫られ独自案をまとめたが、踏み込みがかなり甘く交渉は難航しそうだ。
統治責任は果たされておらず、改めて政治不信が高まっている。
今回の三つの衆院補欠選挙のうち、東京15区と長崎3区は政治とカネをめぐる自民現職の辞職に伴うもので、
自民は公認候補を立てられず不戦敗。島根1区は自民現職の*去に伴い与野党対決となり、岸田氏は街頭演説で
「この国会で政治資金規正法改正を実現していく。総裁として先頭に立って立ち向かう」と訴えていた。
道のりは厳しい。政策を切磋琢磨(せっさたくま)した派閥の「功」は影を潜め、
違法行為までして規律をむしばむ「罪」が裏金問題であらわになった。
岸田氏が率先しようとした各派閥の解消も進まない。
自民党は、政権を運営する統治責任を果たせるところまで立ち直れるのか。
まずこの国会で野党と合意して法改正を実現し、党内で順守を徹底すべきだ。
それすらできないようでは、保守本流の担い手としての再生はない。
以上