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★問われる保守本流　理念なき政権維持、「道」示せぬ自民党　編集委員・藤田直央

2024年4月29日 5時00分

　・裏金問題で窮地の自民党は「保守」を掲げるが、そもそも何を守ろうとしているのか
　・軽武装・経済重視の「保守本流」は冷戦後に揺らぎ、その場しのぎの政権維持が続く
　・政治資金規正法の改正で「統治責任」を示さねば、保守政党としての再生はない
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　戦後日本政治に「保守本流」という言葉がある。自民党の長期政権を支えた人脈と政策の系譜だ。
それを体現した宮沢喜一元首相の４０年間に及ぶ政治行動記録がこのたび見つかった。
その宮沢氏の流れをくむ岸田文雄首相の政権運営は混迷を極める。両方の取材に携わる立場から保守本流を考える。

　３月、東京都内での自民党大会。「幾多の困難、どんな時代も我々は立ち上がってきた」と
敗戦や震災からの復興のイメージ映像が流れ、総裁の岸田氏が「（政権与党は）自民党でなければならない。
だからこそ変わらなければならない」と語った。内政や外交の課題をどう克服していくかの理念よりも、
とにかく裏金問題を乗り越えようとの思いがにじんだ。
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　保守本流は政策的には吉田路線として知られる。
敗戦直後の占領期や１９５２年の主権回復前後の首相、吉田茂氏が歩んだ道だ。防衛力強化より経済復興を優先。
新憲法のもとでの抑制的な防衛政策と、冷戦下で米国側につく日米安全保障体制を導いた。

　５５年、吉田氏らが率いた自由党と鳩山一郎氏らの日本民主党による「保守合同」で自民党ができた。
総裁・首相を務めた民主党系の鳩山氏や岸信介氏は改憲による防衛力強化をめざした。
だが国政選挙で護憲勢力が一定の割合を占めたことや米国の意向もあり、改憲は棚上げされる。
６０年代に自由党系の池田勇人氏や佐藤栄作氏が総裁・首相となり、高度経済成長を経て吉田路線は定着した。

　７０年代には自民党内で派閥同士が首相の座を激しく争った。
佐藤派の流れをくむ最大派閥（のちの平成研究会）を率いる田中角栄氏と、池田派に由来する宏池会を継いだ大平正芳氏が接近。
吉田路線を担う両派が協力して７８年に大平内閣ができた。保守本流という言葉は、自民党内の主流としての両派を指すようにもなった。

　両派の領袖（りょうしゅう）が竹下登氏、宮沢氏へと移る８０年代後半から国際環境は激変。
安全保障を米国に頼り経済大国となった日本に対する貿易赤字に米国は不満を募らせていた。
冷戦終結直後の湾岸危機で、米国主導の多国籍軍への日本の支援が後手に回り関係はさらに悪化。
９１年発足の宮沢政権は自衛隊の海外派遣による国際貢献に乗りだし、９２年に初めて国連平和維持活動（ＰＫＯ）へ部隊を送った。
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　長期政権で進んだ腐敗も露呈し、リクルート事件など「政治とカネ」の不祥事が相次いだ。
竹下派は分裂し宮沢派との連携は瓦解。自民党は結党以来初めて９３年に下野する。
保守本流の継承者とされた宮沢氏が首相になったころに、吉田路線が前提とした内外の状況は大きく変わっていた。

　保守主義を掲げる自民党はこの時、保守本流とは何か、何を守り何を変えるのかを突き詰めるべきだった。
結党時には「正しい伝統と秩序は保持しつつ常に時代の要求に即応して前進」と表明。
民主党に敗れ再び下野したことを受け２０１０年に決めた綱領でも、
「時代に適さぬもののみを改め、維持すべきものを護（まも）り、秩序のなかに進歩を求め、
国際的責務を果たす保守主義を政治理念として再出発したい」としていた。

　秩序と進歩を重んじるはずが、理念なきナショナリズムと手段を選ばぬ政権維持へ傾いていった。
守るべきは「我が国」で、そのためには自民党が政権を担い続けるしかないとの発想だ。

　軍拡へ動く北朝鮮や中国との外交は停滞し、国際貢献よりも防衛力や日米同盟の強化を推進。
１０年代の安倍晋三政権では長年の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めるに至った。
大規模な金融緩和のなか財政規律も緩んだ。

　安倍氏は、消費税率引き上げの先送りを衆院解散で問うとして１４年に「アベノミクス解散」、
１７年には少子高齢化や北朝鮮に立ち向かうとして「国難突破解散」をした。
解散権の乱用と批判されたが野党の分散もあり、「自民一強」の体制を固めた。（続く）

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