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>>1 ID:???投稿回数3 回投稿速度0.5 res/分最大文字数1574 字平均文字数909 字/res初投稿2024/02/11(日) 11:08:17最終投稿2024/02/11(日) 11:14:41粘着時間06分24秒
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>>1 ID:???安価数2 回初投稿2024/02/11(日) 11:08:17
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[ニュース速報α newsalpha]
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【防災】 東京は人口の95%が災害リスク地区に住む 人口減でも7割に災害リスク 耐震化率向上や浸水対応で防災力高めよ
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擬古牛φ ★
2024/02/11(日) 11:08:17.26 ID:???
2024年2月11日 5:00
【この記事のポイント】
・沿岸部の都市への人口集中でリスク増大
・減災に事前移転や市街化調整区域編入も
・耐震化率向上や浸水対応で防災力高めよ
人口は減り続ける。にもかかわらず2050年には、地震や津波など災害リスクを抱えた地域に住む人が7割を超す。
東京は95%に達する。過疎化が進み、沿岸の都市部などの人口集中がより顕著になるためだ。
能登半島地震は自然の猛威と備えの大切さを再認識させた。起こりうる災害にどう対処すべきだろう。
「順調にいけば来年の正月は新居で安心して迎えられる。夢みたいだ」。
1月下旬、島根県美郷町港地区に住む屋野忠弘さん(81)が笑顔を見せた。
長さ194キロメートルと中国地方最大の河川、江の川と支流の君谷川が合流する同地区。
国の補助で高台が造成され、道路や水道などの整備が進む。屋野さんら川の近くに住む5世帯11人が24年中に移り住む予定だ。
一帯では増水で立て続けに浸水被害が起きた。「ここにはもう住めない」。
自治会長だった屋野さんは20年、避難先の集会所で思いを吐露。国の事業を活用し、
被災前に災害リスクの高いエリアから住居を移す「事前移転」が決まった。
こうした事例は全国で初めてという。
対策が求められるのは一部地域にとどまらない。
国土交通省によると、50年には少子高齢化で全国の居住地域の約2割が無人になる。
それでも大地震や津波、洪水や土砂災害のいずれかに遭う恐れがある「災害リスク地域」の人口は全体の70.5%を占める。
15年時点よりむしろ3ポイント近く高まる。
中山間地域などは過疎化で急速に人口が減る半面、沿岸部など災害リスクを抱えた都市部への人口集中が進むためだ。
首都直下地震は30年以内に70%の確率で起こるとされる。
愛知県や大阪府などでは、南海トラフ巨大地震やその津波が懸念される。
気候変動で洪水や土砂災害も頻発しかねない。
●集団移転、合意形成に壁
減災対策の一つが事前移転だ。19年の台風19号で被災した栃木県那須烏山市と小山市でも移転に向け検討が進む。
国の事業を活用するには原則、対象区域の全世帯の同意が必要となる。
那須烏山市では対象が計100戸を超え、おおむね同意を得られているという。
リスク地域の宅地開発を抑制する手もある。
北九州市は相次ぐ土砂災害を受け、開発可能な市街化区域の斜面住宅地のうち約1157ヘクタール
(対象約3万5200人)について、開発を抑制する市街化調整区域に編入する案を19?21年に公表した。
ただ「資産価値が下がる」などの声が強く、23年に約281ヘクタール(同185人)への大幅縮小を余儀なくされた。
日本は森林が多く、住める国土面積は33%と同じ島国の英国(85%)などと比べて狭い。
憲法は「居住移転の自由」を保障する。
そもそも代わりとなる安全な地域は少なく、大規模な集団移転は容易でない。
神奈川県藤沢市では相模湾に面した3地区が津波浸水想定区域にかかる。
同区域には約2万5000世帯が住み、より安全な場所への集団移転は「現実的ではない」(市都市計画課)。
このため独自に同区域を「防災対策先導区域」に位置づけた。開発事業者や住民にリスクや避難方法を周知していく。
事前移転を検討する那須烏山市も「計画が進み、各論に入ると調整作業が大変になるだろう」(都市建設課)とみる。
政府は23年7月、今後10年間の指針「国土形成計画」を閣議決定した。
東京一極集中は「巨大災害リスクへの脆弱性を露呈させる」と強調したものの、是正策はなかなか見えない。
(続く)
日経新聞 http://www.nikkei.com
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我が 宿り
俺たちゃ
街には
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これまでは技術やインフラに対する過信があった。
頻繁に浸水するような場であっても、使える土地に変えてきた。
その結果、経済性だけを重視し、あまりにも災害リスクに無頓着なまま開発してきたといえる。
一方で災害リスクに潔癖になりすぎると日本は住める場所が相当限られてしまう。
いかに賢く、ゼロではない災害リスクと共生していくかが重要だ。
将来を考える上で「温故創新」がキーワードとなるだろう。
集落を堤防で囲む「輪中」など、かつて地域には生活を続けていくための知恵や工夫があった。
土地が持っている資質を思い起こし、新たな使い方を考える。
例えば葛飾区の「浸水対応型市街地構想」が創新のあり方だ。
災害リスクだけをとらえ、東京一極集中を是正し地方に分散するのは難しいだろう。
地方の魅力とは何かを考えつつ「防災もまちづくり」という視点を取り入れながら温故創新を進めるべきだ。
人口減少局面でどう災害リスクを下げていくか。土地利用の総量を抑え、
市街地や農地など適材適所でメリハリをつけることが大切となろう。
そのためには、国の「国土形成計画」や、都道府県が都市地域や農業地域などを
区分する「土地利用基本計画」が本来持っているはずの力を発揮させる必要がある。
地方の未来ある集落・地域や、未来永劫(えいごう)活用していく都市部を選び、
居住者を誘導して災害リスクに強い地域をつくっていくべきだ。
http://www.nikkei.com
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震度100再起不能
直撃で
頼みますわ
大地震様
未だこらえてんのか
もう堪忍袋の緒が切れたろ
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●浸水対応型、強い都市づくり模索
今住んでいる場所で防災力を高めるしかない。まずは震度6強?7でも倒壊しないようにする耐震化だ。
国交省によると、神奈川県や愛知県など10都道県で住宅の耐震化率が90%を超えた。
改修費用は戸建てで100万?150万円程度が一般的で補助制度がある自治体も多い。
荒川と江戸川に挟まれた東京都葛飾区は2050年代に向け、「浸水対応型市街地構想」に基づくまちづくりを進める。
避難所となる一部の小中学校では浸水時をにらみ、改築時には外階段を船着き場に転用できるように整備を進めている。
民間マンションや商業施設などの避難拠点化も目指す。
電気室や防災備蓄倉庫を上層階に設置するなどの対応をとる場合に助成する制度を設けた。
能登半島地震では住宅倒壊で多くの人が圧*した。津波が押し寄せ、土砂崩れでも犠牲が出た。
私たちは災害列島で暮らす。平時と災害時を区別しない「フェーズフリー」の概念を取り入れ、日頃から備える必要がある。
(都市問題エディター 浅沼直樹、田中健斗、千崎亮平、板垣孝幸、グラフィックス 藤沢愛、映像 森田英幸)
以上