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★人口減でも7割に災害リスク　2050年、東京95%に上昇

2024年2月11日 5:00

【この記事のポイント】
・沿岸部の都市への人口集中でリスク増大
・減災に事前移転や市街化調整区域編入も
・耐震化率向上や浸水対応で防災力高めよ

人口は減り続ける。にもかかわらず2050年には、地震や津波など災害リスクを抱えた地域に住む人が7割を超す。
東京は95%に達する。過疎化が進み、沿岸の都市部などの人口集中がより顕著になるためだ。
能登半島地震は自然の猛威と備えの大切さを再認識させた。起こりうる災害にどう対処すべきだろう。

「順調にいけば来年の正月は新居で安心して迎えられる。夢みたいだ」。
1月下旬、島根県美郷町港地区に住む屋野忠弘さん（81）が笑顔を見せた。

長さ194キロメートルと中国地方最大の河川、江の川と支流の君谷川が合流する同地区。
国の補助で高台が造成され、道路や水道などの整備が進む。屋野さんら川の近くに住む5世帯11人が24年中に移り住む予定だ。

一帯では増水で立て続けに浸水被害が起きた。「ここにはもう住めない」。
自治会長だった屋野さんは20年、避難先の集会所で思いを吐露。国の事業を活用し、
被災前に災害リスクの高いエリアから住居を移す「事前移転」が決まった。
こうした事例は全国で初めてという。

対策が求められるのは一部地域にとどまらない。

国土交通省によると、50年には少子高齢化で全国の居住地域の約2割が無人になる。
それでも大地震や津波、洪水や土砂災害のいずれかに遭う恐れがある「災害リスク地域」の人口は全体の70.5%を占める。
15年時点よりむしろ3ポイント近く高まる。

中山間地域などは過疎化で急速に人口が減る半面、沿岸部など災害リスクを抱えた都市部への人口集中が進むためだ。

首都直下地震は30年以内に70%の確率で起こるとされる。
愛知県や大阪府などでは、南海トラフ巨大地震やその津波が懸念される。
気候変動で洪水や土砂災害も頻発しかねない。

●集団移転、合意形成に壁

減災対策の一つが事前移転だ。19年の台風19号で被災した栃木県那須烏山市と小山市でも移転に向け検討が進む。
国の事業を活用するには原則、対象区域の全世帯の同意が必要となる。
那須烏山市では対象が計100戸を超え、おおむね同意を得られているという。

リスク地域の宅地開発を抑制する手もある。

北九州市は相次ぐ土砂災害を受け、開発可能な市街化区域の斜面住宅地のうち約1157ヘクタール
（対象約3万5200人）について、開発を抑制する市街化調整区域に編入する案を19?21年に公表した。
ただ「資産価値が下がる」などの声が強く、23年に約281ヘクタール（同185人）への大幅縮小を余儀なくされた。

日本は森林が多く、住める国土面積は33%と同じ島国の英国（85%）などと比べて狭い。
憲法は「居住移転の自由」を保障する。
そもそも代わりとなる安全な地域は少なく、大規模な集団移転は容易でない。

神奈川県藤沢市では相模湾に面した3地区が津波浸水想定区域にかかる。
同区域には約2万5000世帯が住み、より安全な場所への集団移転は「現実的ではない」（市都市計画課）。

このため独自に同区域を「防災対策先導区域」に位置づけた。開発事業者や住民にリスクや避難方法を周知していく。
事前移転を検討する那須烏山市も「計画が進み、各論に入ると調整作業が大変になるだろう」（都市建設課）とみる。

政府は23年7月、今後10年間の指針「国土形成計画」を閣議決定した。
東京一極集中は「巨大災害リスクへの脆弱性を露呈させる」と強調したものの、是正策はなかなか見えない。
（続く）

日経新聞　 http://www.nikkei.com

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