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★アメリカ本国では「既に浄化を終えた」PFAS汚染　在日米軍基地では調査を制限　日本政府はいつ住民を守るのか

2024年2月4日 12時00分

　沖縄県の米軍基地周辺の河川などから検出されている高濃度の有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）。
基地内が汚染源である可能性が極めて高いが、完全に特定されているわけではない。
米軍の許可なしに立ち入り調査ができず、情報も公開されないからだ。
一方、米国の基地では国内法に基づき、汚染浄化や情報公開が進められてきた。
日本政府は住民の不安に応え、PFAS対策に本腰を入れるべきではないか。（宮畑譲、安藤恭子）

◆湧き水を使った池からPFAS検出

　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場から約500メートルにある「わかたけ児童公園」。
園内の池から国の暫定目標値を超えるPFASが検出され、2020年6月、立ち入り禁止になった。
池は子どもたちの格好の水遊び場だったが、水源の湧き水が止められた。
立ち入り禁止は解除されたものの、池は今も干上がったままだ。

　PFAS問題に取り組む地元の市民団体「宜野湾ちゅら水会」の
町田直美代表は「子どもを持つ親や地元農家はショックを受けている。
湧き水が出る場所は地元住民の信仰の対象でもある。神聖な場所を汚された」と憤る。
　会が独自に基地近くの小学校の土壌調査を行ったところ、高濃度のPFASが検出された。
町田さんは「基地は騒音、水や土の汚染など日常の平和を壊す。
汚染された現状を変えるためには、立ち入り調査がまず第一歩だ」と話す。
　「問題解決には汚染源の究明や抜本的な対策が必要だ」。
1月24日、PFASを巡って防衛省に木原稔防衛相を訪ね、
基地への立ち入り調査や原因究明を求めた玉城デニー知事が記者団にこう述べた。

◆「日米地位協定」があるから現場を自由に調べられない

　普天間飛行場や嘉手納（かでな）基地（嘉手納町など）の周辺では、高濃度のPFASが検出されている。
原因は、以前から基地内で使用される泡消火剤などだと指摘されてきた。
しかし、日米地位協定によって米軍の許可なしに立ち入り調査はできず、明確な汚染源の特定には至っていない。
　PFASとは、発がん性が疑われる有機フッ素化合物の総称。代表的なものとしてPFOS（ピーフォス）、PFOA（ピーフォア）が挙げられる。
耐熱性に優れ、高温でも泡が壊れにくく、米軍は航空機火災時の泡消火剤などに使用してきた。
人体への有害性が指摘され、世界的に規制強化が進んでいる。
国は20年、PFOSとPFOAの合算値で1リットル中、50ナノグラム以下とする暫定目標値を定めた。
　同年4月には、泡消火剤約14万リットルが普天間飛行場から流れ出し、川から大量の泡が舞い上がった。
この流出事故では、日米地位協定の環境補足協定に基づき、県などが基地内に立ち入り調査を行った。
　ただ、環境補足協定では「事故（漏出）が現に発生した場合」などに立ち入りの手続きを行うと定めている。
機会が限られており、過去に沖縄の米軍施設に日本側の調査が入ったのは、20年の流出時を含めて2件だけ。
県は米軍施設にこれまで計4回の立ち入り調査を申請したが、いずれも実現していない。

◆一部水源からの取水を停止した浄水場も

　立ち入り調査がほとんどできないまま、米軍施設周辺では高濃度のPFASが検出され続けている。
　今年1月、県が発表した、普天間、嘉手納両基地周辺などの調査結果では、46地点中33地点で国の目標値を超えた。
最大濃度は普天間飛行場近くの湧き水で、目標値の44倍に上った。
　約45万人に水道水を供給する嘉手納基地近くの北谷（ちゃたん）浄水場では、目標値を超えた水源の取水を22年度からやめた。
別の水源に頼ることになり、安心して使える水の確保が課題となっている。

◆基地に由来する「見えない」環境汚染

　各地で問題化するPFAS汚染。東京・多摩地区や神奈川の地下水や河川でも近年、
国の暫定目標値を大幅に超える検出が相次ぎ、周辺の米軍基地との関連が指摘されてきた。

　一方、米国では基地内の汚染源を特定しクリーンアップ（環境汚染浄化）を行う手法が確立しているという。
かつてこの様子を取材したノンフィクション作家の下嶋哲朗さん＝東京都八王子市＝は
「基地に由来する『見えない』環境汚染は、今に始まったものではない」と警告する。（続く）

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp

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