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★岸田首相、被災者向け「追加支援策」の具体策を明かさず　補正予算の編成も否定　衆院代表質問

2024年1月31日 22時01分

　岸田文雄首相は31日の衆院代表質問で、発生から1カ月となる能登半島地震への対応を巡り、
住宅が被災した世帯への被災者生活再建支援金について「被災地のニーズ、現下の経済情勢も踏まえ、
追加的な方策を検討している」と語った。復旧・復興について「息の長い取り組みとなる。
被災自治体と緊密に連携し、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組む」と決意を述べた。

◆「300万円で生活再建は不可能」野党は倍額提案

　立憲民主党の泉健太代表は「支援金が最大300万円で生活再建は不可能」として、最大600万へ倍増すべきだと提案。
首相は「追加的な方策」の具体的な内容には言及しなかった。

　泉氏は震災対応の財源の裏付けとなる補正予算編成について質問したが、
首相は「現時点で想定していない」と否定的な考えを示した。
政府は、国会の審議なく使える予備費を財源とする。2023年度予算から約1600億円の支出を決めている。
首相はその残額や24年度予算の予備費を今後も活用すると説明し「機動的、弾力的に財政措置を講じていく」と訴えた。

　政府の現地対策本部で副本部長を務めていた小森卓郎総務政務官（衆院石川1区）が、
政治資金収支報告書への不記載で辞任したことについて、
泉氏は「ここまでチェックせず、危機管理ができなかったのは深刻な問題。首相の責任は重大だ」と批判した。
森屋宏官房副長官は31日の記者会見で「今回の人事による影響がないよう被災自治体と連携し、
政策を推進していきたい」と述べた。（近藤統義）

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp