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>>1 ID:???安価数4 回初投稿2024/01/08(月) 08:42:43
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[ニュース速報α newsalpha]
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【一つの中国】 「台湾有事」の可能性は?「統一」に向け進む? 台湾総統選後の展望を専門家が解説
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擬古牛φ ★
2024/01/08(月) 08:42:43.87 ID:???
2024年1月7日(日) 19:00
いよいよ次の土曜日(1月13日)に迫った台湾総統選。立候補しているのは、
与党・民進党の頼清徳(らい・せいとく)氏、最大野党・国民党の侯友宜(こう・ゆうぎ)氏、
そして第3勢力の民衆党・柯文哲(か・ぶんてつ)氏の3人です。
3人は「台湾独立」「中国による一国二制度(統一)」には反対で、いずれも「現状維持」を主張。
ただ与党の頼氏は現在の蔡英文政権と同様に、中国と距離を置く方針で、
野党の二人は対話や交流を求めるなど融和的な姿勢です。
主要な世論調査は全て頼氏がリードしていて、当選すれば、
8年続いた民進党政権がさらに4年続くことになりますが、気になるのが中国の出方です。
中国の習近平国家主席は新年のスピーチで改めて台湾統一への意欲を示すなど、
総統選も「中国との関係」が大きな争点と言えそうです。
選挙後、どのような展開が予想されるのか、台湾政治が専門の京都女子大学現代社会学部の
松本充豊教授に見解を伺いました。(聞き手・JNN上海支局長 寺島宗樹)
●民進党・頼清徳氏が当選すれば、中国は更なるけん制か
現在の民進党・蔡英文政権は中国と距離を置き、アメリカとの関係を重視しています。
中国は民進党政権を「独立勢力」とみなし緊張関係が続いていて、
2022年8月にはアメリカのペロシ下院議長(当時)が訪台すると、
台湾を囲む形で大規模な軍事演習を行いました。
現在も毎日のように中国の軍用機が防衛識別圏や「事実上の停戦ライン」とされる
中間線を越えて飛行するなど軍事的圧力を強め、経済面でも関税の優遇措置の一部停止や、
農水産物の禁輸措置などが続いています。
Q.与党・民進党の頼氏が当選すれば、中国は経済的、軍事的な圧力を更に強めるのでしょうか?
松本教授
中国が民進党政権にさらにけん制を強めるということは考えられます。
新たな禁輸措置や関税優遇措置の停止対象が広がる可能性はあると思います。
もう一つは観光客の問題で、中国は去年8月にアメリカや日本、韓国など各国への
団体旅行を解禁しましたが、台湾は含まれていませんでした。
中国側が台湾への団体旅行を解禁しないままの状況を続ける可能性もあります。
中国は先述の通り民進党を「独立勢力」と見なし、中国の台湾政策を担当する
台湾事務弁公室は「独立は戦争を意味する」と強い口調でけん制しています。
民進党の頼氏が当選すれば、軍事的な圧力が増すことも考えられますが、
おととしのアメリカのペロシ下院議長訪台後のような大規模な軍事演習が行われることは考えにくいといいます。
松本教授
去年8月の頼氏のパラグアイ外遊時には、頼氏がアメリカに立ち寄ったことを受けて
中国は軍事演習を行いましたが、かなり自制されたものでした。
中国にとって、いま最も重要な課題は対米関係、さらには国内経済の問題で、
台湾に対してあまり強硬な姿勢をとりすぎると、米国さらには国際社会との関係にネガティブな影響を及ぼしかねません。
(続く)
TBS NEWS DIG http://newsdig.tbs.co.jp
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●民進党政権が続けば「台湾有事」の可能性は高まるのか
Q.中長期的な視線で見た場合、中国は態度をより硬化させ、武力による統一に舵を切る可能性は高まるのでしょうか。
松本教授
中国側の方針は、基本的に変わらないのではないかと考えています。
今後も「台湾の政局の変化」に関係なく習主席の掲げる「両岸の経済・社会の融合的発展」を
図ることで「平和統一」の実現を目指すのではないかと考えています。
経済・社会の融合的発展について習主席は「両岸の各領域での交流と協力を推進していく」としていて、
これは言い換えてしまえば「民間交流」です。中国はこれまでの民進党政権下の8年間においても、
台湾との民間交流を通して進めてきました。
つまり、中国は公式の窓口での対話を拒否しながらも、着実に「融合的発展」を進めてきたのだといいます。
松本教授
中台双方では民間の窓口機関が設立され、それを通じて対話と交流が行われていましたが、
民進党の蔡英文政権が誕生すると、中国側は一方的に窓口機関による対話の停止を発表しました。
民進党政権期のこの8年間、窓口機関のトップ会談は行われていません。
しかし、中台間では貿易や投資が行われていますし、さまざまな民間団体の交流も進められてきました。
また、中国側は中国国内での台湾企業への優遇措置や、台湾の若者の就業や起業を支援する措置を打ち出しています。
民進党政権が継続した場合でも、中国はこれまで同様、軍事的・非軍事的手段を使って圧力をかけ、
政権を牽制しながら、その一方で、さまざまな領域で民間レベルでの交流拡大が図られていくものと考えられます。
政権の頭越しに、野党との間で農水産物の輸入再開などが協議されるかもしれません。
●国民党に政権交代すれば「統一」に向け加速?
一方、頼氏を追う国民党の侯友宜氏は中国との対話や交流を重視する姿勢です。
侯氏自身は中国による「一国二制度」には反対していますが、
国民党の立法委員(国会議員に相当)や地方議員を取材すると「ゆくゆくは中国に統一されるべき」
「統一されても香港のように民主や自由は奪われない」といった声も聞かれます。
Q.国民党政権になった場合、統一に向けた動きは加速するのでしょうか?
松本教授
国民党や民衆党に政権が交代した場合、まず窓口機関の対話が再開される方向に向かうだろうと思います。
そして「サービス貿易協定」などを実施し、中台間の経済・社会の統合が図られていくものと思われます。
「サービス貿易協定」とは2013年の国民党・馬英九政権時に台湾と中国との間で締結されたもので、
医療や金融などの分野で双方の市場を開放しようという試みです。
しかし経済的に中国に取り込まれることや、印刷、広告分野の開放によって
台湾の言論の自由を脅かすのではないかという懸念が広がり、学生らが立法院(国会議事堂に相当)を
占拠する「ひまわり学生運動」へと発展。現在まで棚上げ状態となっています。
松本教授
これは「両岸の経済・社会の融合的発展」を図りたい中国側にとって望ましい状況と言えます。
中台の間の経済交流が拡大すれば、モノやカネだけでなく人的な動きも活発化して、
長期的には経済や社会の統合が進んでいくと期待されるからです。
ただし、米中対立や中国の投資環境の悪化から、台湾から中国への投資は近年大きく減少しています。
ただし侯氏は「統一」には反対しています。そのまま統一まっしぐら、とは考えにくいようです。
松本教授
もし当選すれば、やっぱり台湾の民意をバックにしているわけで、簡単に一国二制度を受け入れることはできない。
そこで中国は国民党の中の「(統一に前向きな)親中派」との関係をさらに深めて、
一国二制度の台湾モデルの実現に向けてじわじわと影響力を行使していく方向になると考えられます。
続く