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★「憲法9条の盾」が役立ったと高市政権が言えないのはなぜか…「実利的な外交戦略」との見方と改憲との関係

2026年4月8日 06時00分

　ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、日本側が「憲法9条を盾にしてトランプ米大統領の理解を得た」
との見方が広がり、高市早苗首相らが相次ぎ否定した。
世論調査でも派遣のための改憲は「不要」とする意見が多く、改めて9条の存在感が示された形だ。
とはいえ、今後も派遣の可能性はくすぶる。
緊迫するイラン情勢への対応は、政権が意欲を示す改憲の議論にどう影響するのか。（中根政人、山田雄之）

◆高市首相「憲法9条を盾にしたわけではない」

　「憲法9条があって、そのもとでさまざまな事態認定とかがあるわけですから、
そういったことも含めて日本には制約があるということなんですね」

　日米首脳会談後の3月22日、フジテレビ番組に出演した茂木敏充外相は、
会談でホルムズ海峡への自衛隊の艦船派遣を巡って、
高市早苗首相がトランプ米大統領に「憲法9条の制約」を含めて説明したかと問われ、こう述べた。
　これが9条の制約を理由に、高市氏が派遣を断ったと受け止められた。
X（旧ツイッター）には「9条バリア最強」「9条が最強の盾であることに気づいた
国民は少なくないと信じたい」と9条への称賛の声が広がった。
　だが、茂木氏は2日後の24日の記者会見で「私はそういう発言はしていない。
決して首脳会談で議論をしたとかしていないとか、そういうことは申し上げていない」と反論。
高市氏は、30日の衆院予算委員会で、トランプ氏との会談で説明した国内法の制約には
「憲法も含まれる」とした上で「憲法9条を盾にしたわけではない」とも主張した。

◆世論は自衛隊の派遣に慎重姿勢

　安全保障上の「憲法の制約」とは本来、戦争放棄などを掲げた9条そのものを指す。
高市氏や茂木氏はなぜ、回りくどい説明をするのか。
安保政策を抑制的に運用する上での「9条効果」を認めれば、高市政権が重要視する改憲議論に影響しかねないからか。
　実際、米国とイスラエルによるイラン攻撃に対し、世論は冷ややかだ。
毎日新聞の世論調査では、自衛隊の中東派遣について「すべきではない」が最多の49％。
共同通信の世論調査でも、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣するための改憲に関しては「必要はない」が64.4％に上った。

　月刊誌「選択」4月号には、高市氏が日米首脳会談に際し、
ホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹づもりでいたとの記事が掲載された。
7日の参院予算委で高市氏は、この記事を「完全な誤報」と否定した。
立憲民主党の杉尾秀哉氏が改憲を「任期中は封印するのか」とただすと、「それは別問題」とかわした。

◆むしろ平和憲法の突破策を考えるレベルになりかねない

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、9条によって、中東への自衛隊派遣の可能性が「阻止」されたとの見方は、楽観的すぎると訴える。
「高市氏は今回の米国の行動が国際法違反かどうかには触れないままだ。日本政府の対応に関しても、断言していない。
『法解釈を別の形に変えれば、自衛隊を派遣しても大丈夫』などと、いろいろな余地を残しているとみられても仕方がない」と嘆く。
　山口大の纐纈（こうけつ）厚名誉教授（政治学）は、現在の日米関係について
「日本に自律的な判断はあり得ない。対米従属という言葉では弱い。『隷属』『服従』だ」と切り捨てる。
その上で、高市政権に対しては「平和憲法という『壁』を突破するための方策をどのように選択するかという
レベルになってしまうのではないか」と危惧する。

◆イラン攻撃の「法的評価」を明らかにしない日本政府

　トランプ氏からホルムズ海峡への艦船派遣の期待を示された日本政府は、取り得るさまざまな選択肢を検討してきた。

　安保法上の自衛隊派遣で想定するのは、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、
米軍の後方支援が可能になる「重要影響事態」。だが政府は現状で... （以下略）

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp

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