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★イラン発電所破壊、戦争犯罪の可能性　「生命維持手段」攻撃に批判

2026年4月8日 2:45

トランプ米大統領が言及するイランの発電所などインフラ施設への攻撃は、戦争犯罪の可能性が高いと指摘される。
「戦争のルール」を定めた国際人道法に背くためだ。
イランへの脅しを繰り返すトランプ氏の言動には米国内からも批判の声があがる。

「イランの発電所を完全に破壊する」。
トランプ氏は3月30日、イランがホルムズ海峡を開放しなければ全ての発電所を破壊するとSNSで表明した。
米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）を期限と定め、4時間で発電所や橋を破壊できると威嚇する。

国際人道法の主要文書で戦争犯罪を定めたジュネーブ諸条約は、発電所などのインフラ施設を攻撃対象にしないよう定めている。

発電所や水道施設などのインフラは「生命を維持する手段」であり、人道上の被害が著しいため禁止されている。
インフラを軍事目的に使っているとみなせば限定的な攻撃はできるものの、
民間人への被害を最小限にするための予防措置が必要となる。

とりわけ甚大な被害をもたらす原子力発電所への攻撃は、相手軍を無力化する唯一の手段である場合に限られる。
国際原子力機関（IAEA）は6日、イラン南部ブシェール原発付近で攻撃があり、敷地からわずか75メートルに着弾したと懸念を示した。

国際法は国家による武力行使を原則として禁じるものだが、国際人道法は武力紛争が起きたときに人的被害を抑える取り決めだ。
主な文書に1949年のジュネーブ諸条約や77年採択の追加議定書がある。傷病兵の保護を定めた19世紀の条約が源流にある。

発電所攻撃を巡るトランプ氏の発言に関し、イラン国連代表部はX（旧ツイッター）で「戦争犯罪を起こす意図がある明確な証拠だ」と主張した。
米連邦議会上院の民主党トップ、シューマー院内総務もXで「正気とは思えない」と批判した。

戦争犯罪には民間人への意図的な攻撃や拷問、化学・生物兵器の使用なども含まれる。
戦争犯罪を犯した指導者らは国際刑事裁判所（ICC）で訴追される可能性があるものの、
米国はICCに加盟しておらず仮にトランプ氏に逮捕状が出ても執行は難しい。

米国とイスラエルによるイラン攻撃を巡っては、米国の国際法専門家ら100人以上が
「国連憲章に明確に違反し、戦争犯罪に当たる恐れがある」との声明を発表した。

（兒玉章吾）

日経新聞　http://www.nikkei.com