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★ガソリン補助金、2カ月で枯渇恐れ　政府内試算で月5000億円に上振れ…節約要請を検討、補助縮小も想定

4/5(日) 7:01配信

　イラン情勢の緊迫化に伴う原油高対策として実施しているガソリンなどの燃料費補助額について、
政府内で1カ月当たり5千億円程度になると試算していることが分かった。
このままでは財源となる基金が2カ月程度で枯渇する計算になる。

■「トイレットペーパー影響ない」それでも買いだめじわり

　トランプ米大統領の1日の演説後に原油価格は急騰しており、政府は長期化を想定した新たな対応を迫られている。

　政府は原油高への緊急的な激変緩和措置として、ガソリンの店頭価格を1リットル当たり
170円程度に抑えることを目指し、石油元売り各社に補助金を出している。
軽油、灯油、重油も同じ措置を講じており、航空燃料についてはガソリン補助額の4割程度の補助を行っている。

　3月19日に開始した際の補助額は1リットル当たり30円20銭で、政府は1カ月の補助総額は3千億円程度と見込んでいた。
情勢の長期化に備え、財源となる既存の基金に2025年度の予備費から8千億円を追加。
3月末時点の残高は約1兆1千億円だった。

　補助額は原油の国際市場価格を基に1週間ごとに見直しており、同26日に48円10銭、4月2日には49円80銭に引き上げられた。
政府高官は、現状では1カ月の補助総額が5千億円規模になるとの見通しを明かした。

　トランプ氏が1日の演説で停戦やホルムズ海峡の開放に具体的に言及しなかったことから、
イラン情勢が収束に向かうとの市場の期待は暗転。原油価格はさらに跳ね上がっており、高官は危機感を示した。

　ホルムズ海峡はほぼ封鎖状態が続き、石油輸送が回復する見通しは立っていない。
複数の関係者によると、政府内では石油の供給不安が長期化することにも備えた対策として、
ガソリンなどの節約の呼びかけが検討されている。燃料費補助額の段階的な縮小も想定されているという。

　ただ、節約などの「行動変容」は経済活動の冷え込みや国民不安をあおりかねない。
内閣支持率に影響を及ぼす可能性もあり、高市早苗首相は慎重に判断するとみられる。

　首相は4日、自身のX（旧ツイッター）に「原油及び石油製品の『日本全体として必要な量』は確保されている。
アジア諸国で原油から加工された形で供給される医療関係を含む重要物資についても、
直ちに供給途絶が生じることはない」と投稿した。（東京支社取材班）

西日本新聞　http://news.yahoo.co.jp