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★米トランプ大統領のNATO脱退言及はいつもの脅しか

★米ドナルド・トランプ大統領は1日、英紙デーリー・テレグラフのインタビューに答え北大西洋条約機構（NATO）脱退に言及。
「我々は彼らのために駆けつけたが、彼らはそうではなかった」とウクライナ支援はしたがイラン攻撃には協力を得られなかったとした。
NATOを「『張り子の虎』であることは最初から分かっていた。
ちなみに（ロシアの）プーチン大統領もその弱点を承知している」「再考の余地がないと言える」とした。
「我々が彼らを必要としていた時、彼らは味方になってくれなかった」とロイター通信のインタビューでは答えている。
これは日本にも当てはまり、日米安保も同様の指摘を受けてきた。

★NATO加盟国からの反応は強固だ。来日中の仏エマニュエル・マクロン大統領はNHKのインタビューに
「事前に説明もないし、我々の起こした戦争ではない」と欧州の考えを繰り返した。
自民党ベテラン議員が言う。「それでも今年のG7ホスト国のフランスがわざわざ日本に来るのは
日米首脳会談でトランプに寄り添う姿勢を見せた日本の腹を探るとともに、
トランプ擁護が過ぎれば考えがあるとのけん制が目的だろう。
本音はアジアの盟主は既に日本ではなく中国。切り札はG7のメンバーを日本から中国に切り替えることだろう。
無論中国を怒らせた首相・高市早苗の責任はトランプの暴挙と重なるからだ」。

★多くがトランプのいつもの脅しと見ているが、米CNNは「23年に議会で可決された法律は、脱退には上院の助言と同意、
または議会の立法措置が必要となると規定されている。当時上院議員のマルコ・ルビオ国務長官がこの法律の共同提案者だった」と指摘。
つまり大統領の一存では脱退できず裁判に進むだろう。
まさに同様の裁判の決着が先月31日あったばかりだ。ホワイトハウスに1000人収容の宴会場を建築するという
トランプの計画にリチャード・リアン米連邦地裁裁判官は「米国大統領は未来の大統領家族のための
ホワイトハウスの管理者であり、保有者ではない」「トランプ大統領が主張する権限を規定した法律はない」と一蹴した。
勝負あったか。（K）※敬称略

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