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★消費税ゼロ、経営者「反対」66%　給付付き控除は「賛成」86%

2026年3月30日 18:00

高市早苗政権が導入を目指す飲食料品の消費税ゼロに
日本の主要企業の経営者は否定的な見方を示している。
日本経済新聞の「社長100人アンケート」では回答の66.3%が「反対」だった。
物価高対策としての効果に懐疑的で、財政悪化への警戒感が強い。
一方で、給付付き税額控除には所得再分配の手段として支持が集まっている。

アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に
3月2-19日に実施し、143社から回答を得た。

高市政権は飲食料品について消費税をゼロにする方針を掲げ、
首相主導の超党派による「社会保障国民会議」で制度設計を進めている。
ただ、消費税ゼロは2年間に限った「つなぎ措置」との位置付けで、
その後は所得税額から一定額を差し引く税額控除と現金給付を組み合わせた
「給付付き税額控除」の導入を目指している。

アンケートでは消費税ゼロについては「反対」が12.0%、
「どちらかといえば反対」が54.3%となった。
「どちらかといえば賛成」は33.7%で「賛成」との回答はなかった。

反対の理由（複数回答）では「代替財源が確保できないから」（70.5%）、
「景気押し上げ効果は限定的でコストに見合わないから」（67.2%）、
「国債の信認低下につながる恐れがあるから」（44.3%）が上位を占めた。

一方、給付付き税額控除の導入については「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせると、
86.8%が前向きに捉えており、消費減税とは対照的な結果となった。

賛成理由として最も多かったのが「逆進性が緩和される」（53.8%）だった。
消費税減税は支出額の大きい高所得層ほど恩恵が大きくなりやすいのに対し、
給付付き税額控除は所得水準に応じて支援額を調整できる点が評価された。
中低所得者に的を絞った支援が可能で、限られた財源を効率的に使えるとの見方が
企業トップの間で共有されている。

次いで「働く意欲をそがない仕組みを作れる」（23.1%）との回答が多かった。
単純な現金給付ではなく就労を前提に所得再分配を図れる点が、企業経営者の支持につながった。

食品の消費税をゼロにした場合、年間5兆円ほどの税収減になると見込まれており財源の確保が課題となる。
日本経済新聞社と日本経済研究センターが経済学者を対象とする「エコノミクスパネル」で
消費税減税の影響を聞いたところ、88%が「日本経済にマイナス面が大きい」と回答した。

SOMPOホールディングスの奥村幹夫社長は「今回の減税措置が財政信認の低下を招き、
金利や為替に過度なボラティリティーをもたらすことを深く懸念している」と指摘した。

ファミリーマートの小谷建夫社長は、売り上げへの一定のプラス効果を認めつつも、
「2年間の限定措置のために全国約1万6千店舗のシステム改修や
値札変更を強いる実務負担は極めて大きい」とする。

企業トップの多くが消費税ゼロに否定的だが、経営にマイナスとは見ていない。
減税が実施された場合の自社への影響を尋ねると「特にない」が71.2%だった。
「日常的に購入する食品や飲料などの需要拡大が見込める」
（セブン―イレブン・ジャパンの阿久津知洋社長）との意見もあった。

日経新聞　http://www.nikkei.com