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★政府の中東対応「理解」68%　日経世論調査　自衛隊派遣、賛成18%　自民支持層も反対7割

2026年3月30日 2:00

日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日の世論調査で、
米国とイスラエルによるイラン攻撃に関する日本政府の対応への評価を聞いた。
政府が法的な評価を避けている対応を「理解できる」が68%、「理解できない」が25%となった。（1面参照）

支持政党別でみると、自民党支持層は8割、日本維新の会支持層の7割が
それぞれ政府の対応を「理解できる」と答えた。

特定の支持政党を持たない無党派層は6割、国民民主党支持層は7割が理解を示した。

世代別で「理解できる」の比率をみると、18〜39歳と40.50代は7割を超えた。60歳以上は6割にとどまった。

イラン攻撃は国際法違反との指摘があるが、日本政府はこれまで法的評価をしていない。
高市早苗首相は25日の参院予算委員会で「確定的な評価をするのはかなり困難だ」と答弁した。

エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の安全の確保が世界的な課題になっている。
同海峡への自衛隊の派遣について「派遣すべきだ」は18%、「派遣すべきでない」は74%となった。

自民党支持層に限っても派遣への反対が7割を占めた。無党派層も7割が反対する。

男性は7割が反対の一方、女性の反対が8割にのぼった。年代別では大きな違いはなかった。

自衛隊の艦船派遣に関して、首相は19日の日米首脳会談で、トランプ米大統領に
「日本の法律の範囲内でできることと、できないことがある」と説明した。
「できることをしていく」と伝えた。

日経新聞　http://www.nikkei.com