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★中東の船舶護衛慎重判断を　与野党、イラン情勢巡り

[2026年3月15日12時4分]

自民党の小林鷹之政調会長は15日のNHK番組で、イラン情勢を巡り、
中東地域に自衛隊を派遣して船舶を護衛するかどうか問われ、慎重に対応すべきだと強調した。
中道改革連合の岡本三成政調会長は、19日に予定される日米首脳会談の際、
高市早苗首相はトランプ米大統領から派遣要請を受けても安易に応じるべきではないとの認識を示した。

自衛隊法では海上警備行動を発令し、武器を使って日本関係船舶を護衛できる。
小林氏は「法理上の可能性は排除しないが慎重に判断すべきだ。非常にハードルが高い」と述べた。
岡本氏は「首相には安請け合いしてほしくない」と話した。

日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は、早急に事態を沈静化させ、経済への影響を抑える必要があると主張。
国民民主党の浜口誠政調会長は日本の対応に関し「国会での丁寧な議論を通じ、慎重に判断する必要がある」と語った。

参政党の豊田真由子政調会長は「日本はイランと長年の友好関係を維持し、
貴重なポジションにある」として、外交に努めるべきだと指摘。
チームみらいの古川あおい政調会長は日米首脳会談について
「国益に資するよう前向きな議論が進むことを期待する」とした。

共産党の山添拓政策委員長は「国際法に違反する攻撃に自衛隊が協力することは到底許されない」と強調。
れいわ新選組の高井崇志副幹事長も「米国一辺倒の外交を改めるべきだ」と求めた。

立憲民主党の徳永エリ政調会長は日米首脳会談に関し
「憲法を守る観点から、できないことははっきり言ってほしい」と注文を付けた。

公明党の秋野公造政調会長は「これから日本が取る行動が
戦争支援と捉えられないようにすべきだ」とくぎを刺した。（共同）

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