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中道改革連合の小川代表は１３日の記者会見で、党所属議員や先の衆院選の落選者らに政治資金パーティーの開催を「奨励する」と
表明した。中道改革を結成した立憲民主党は「全面禁止」を目指したこともあったが、資金難に直面する中道改革は積極活用を
促す路線を明確にした。

【図解】一目で分かる…政治資金パーティーの仕組み

　小川氏は「パーティーやセミナーは自粛どころか、奨励したい。透明性の高い形で。
幹部は大いに協力する」と語り、個々の努力による資金集めを促した。

　小川氏も所属した立民は２０２４年５月、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受け、パーティーの全面禁止法案を
衆院に提出した。提出後、当時の複数の幹部が開催を予定していることが判明して
批判を浴び、執行部は開催の自粛も決めていた。

　今年１月に中道改革が結成されると、党内では、政治資金パーティーに関し「立民時代の主張に縛られない」
との見方が出ていた。小川氏が奨励まで踏み込んだのは、落選者から
「開催に否定的なことは言わないでほしい」との声が相次いだためだ。執行部も自粛はしない方針という。

　立民の水岡代表も今月９日の記者会見で、パーティーの自粛解禁を昨年１２月の執行役員会で決定したと明らかにした。
水岡氏は「立民としては区切りをつけた」と説明した。

　中道改革関係者によると、党には落選者の活動資金を手当てする余力がほとんどなく、４月以降に交付される
政党交付金頼みとなっている。ただ、交付額は国会議員数などに基づくため、２６年分は自民の１５３億５５００万円に対し、
中道改革は２３億４０００万円にとどまる見込みだ。

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