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★閣僚の不倫騒ぎ、順法精神にも倫理的にも評価に値しない

★伝統と権威の国・英国が今、価値観の転換という大きな変革をもたらしている。
9日、英国野党・自由民主党党首・エド・デービーは「国王の公式訪問は、トランプ大統領にとって
外交上の大きな成功と見なされるでしょう。イギリスを繰り返し侮辱し損害を与えている人物に、
そのような機会を与えるべきではありません」とチャールズ国王の米国訪問を中止すべきとした。
米国最大の同盟国・英国は米国の秩序なき、礼節のない行動に国民全体も反発を強めている。
両国は民主主義や価値観において多くの共通項目を持ち合わせていたが、トランプはトリガーでしかなく、
本当は米国の対応に以前から反発を持っていたのかもしれない。

★10日、イギリス議会の上院（貴族院）は上院の世襲貴族議員を全員廃止する政府案を可決した。
BBCによれば、これによって数百年前から続く世襲貴族が自動的に議員を務める伝統は終焉（しゅうえん）。
1999年、当時の労働党・トニー・ブレア政権は「時代錯誤」と呼び、貴族が代々世襲して
上院議員を務める制度を一部改正、600人以上を排除したが、以来手つかずだった現存する
92人の世襲貴族議員もこの法改正で消えることになる。ところが当然反発もあり、
野党・保守党および無所属の世襲貴族議員に、一代限りの爵位を提供するという妥協案を政府が示し、
現在の議会の会期末の5月に一代貴族としての議席も終わる。
加えて一部の上院の閣僚は無給という法改正を行い、有給に変える。
政府はほかにも、上院議員の定年制や最低出席率などでも改革を検討しているという。

★日本は英国を長年、立法府の手本にしてきた。リクルート事件の時、金権腐敗選挙を一掃した
1889年までさかのぼる英国の腐敗防止法の歴史が研究されたが、大したことはできなかった。
英国はその間、2010年の贈収賄法、昨年始まった不正防止不履行罪などありとあらゆる監視の目を作ってきた。
閣僚の不倫騒動などが騒ぎになること自体が遵法精神にも倫理的にも評価に値しない。
裁く法律すらない我が国で開き直りは言語道断だ。（K）※敬称略

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