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★デジタルインフラ利権の実態にふた!?　相変わらず筋のズレた話で収められるのか

★世界中が話題のエプスタイン文書で大混乱だが、国会では3日、科学技術相・小野田紀美が会見で
「政府としていわゆるエプスタイン文書の調査ですとか、伊藤氏の聞き取りを事務方に検討させている」と
「政府のグローバル・スタートアップ・キャンパス構想のアドバイザーを務めていた
千葉工業大学学長・伊藤穣一」を念頭に話していたが、再任の考えがない旨が示されたことを示し
「政府の会議の構成員としての立場で行われていない行動や発言については、
一義的には構成員に本人が説明責任を果たすべきであると認識しておりまして、
内閣府としてそれ以上の調査や聞き取りを行う必要はない」とした。

★続けて「グローバル・スタートアップ・キャンパスの取り組み、
関わりに対して事務方から問題があったという報告を受けておりません」と突っぱねた。
同日の外務委員会でも外相・茂木敏充が「エプスタイン文書は、さまざまな報道はある程度承知している。
あってはならないことだ」としながら「日本政府関係者の関与は承知していない」と答弁。
経産官僚が言う。「小野田の当初の意気込みに対して一気にトーンダウンしたのは
エプスタインの関与というよりマサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ所長時代に
児童買春で逮捕・禁錮刑（1度目）を受けていたエプスタインからの寄付を受けた
伊藤が所長を辞任したが、デジタル庁や自民党デジタル社会推進本部がそれを承知で
伊藤に入れあげ自由にやらせたことで、海外のIT関連企業や研究機関などからの
協力の障害になるなど、事業の進捗（しんちょく）にも影響した、という問題が大きい」と解説する。

★確かに服役を終えた人物からの寄付は違法でもない。
また伊藤を政府の複数の要職に抜てきすることも違法ではない。
ただそれが昨今の政治界隈（かいわい）でまん延する違法でなければ
合法の論理にはめられていることをほじくられるのが嫌なのだろう。
「役所の積極的な人事とは思えず、政治家の思惑が交錯したのだろう。
日本のデジタル社会の基礎インフラ利権の実態にメスが入りかねず
ふたをしたというのが真相ではないか」（自民党ベテラン議員）。
相変わらず筋のズレた話で収められるのか。（K）※敬称略

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