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★イラン戦争で「高市トレード」吹っ飛んだ！ 日銀総裁答弁「展開次第で日本経済に大きな影響」の最悪シナリオ

公開日：2026/03/05 10:20　更新日：2026/03/05 10:20

「高市トレード」に沸いた衆院選後の株価上昇分が一気に吹き飛んでしまった。

　4日の東京株式市場は全面安の展開。日経平均は一時前日比2600円超の下落となり、約1カ月ぶりに5万5400円を割った。
終値は前日比2033円51銭安の5万4245円54銭だったが、下げ幅は史上5番目の大きさ。
3日連続の下落で4600円も下げ、選挙後の上昇分4500円超がすっかり消えた形だ。

　背景にあるのは、米国とイスラエルが始めたイラン戦争が長期化する懸念が広がったためだ。
トランプ米大統領が、当初4、5週間と想定していた対イラン作戦を拡大する意向を表明。
市場関係者は「短期で事態が収束するという楽観シナリオは修正を迫られた」と話す。
この先、株価が少し戻すとしても、戦争が終わらない限り、再び上昇基調になるのは難しい。

　そんな中、4日の衆院財務金融委員会で日銀の植田総裁から、踏み込んだ答弁があった。
中東情勢の緊迫化について「展開次第では我が国経済に大きな影響を与える可能性がある」と警戒感を示したのだ。
原油価格の上昇で貿易赤字が拡大し、景気を下押しする恐れがあるとし、
基調的な物価については上下どちらにも変動する可能性を指摘。「影響を引き続き注視する」とも答えた。

●戦争泥沼化なら「レアアース禁輸がダブルパンチに」

　経産省が4日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（2日時点）は、3週連続値上がりし158円50銭。
来週は160円を超えることも予想されている。

　戦争は泥沼化する可能性が出てきた。日本経済の先行きを専門家はどう見ているのか。
元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「戦争がどれぐらい長引くか、それによって石油の輸入がどれだけ止まるかにかかっています。
地上戦に米軍を投入するのは難しいと考えると、ダラダラと不安定な状況が続いていく可能性が高い。
石油は254日分備蓄があり、LNGはそこまで影響がないと言われてはいますが、価格は確実に上がる。
貿易赤字が拡大し、円安と原油高でインフレが再加速するでしょう。
一般市民の生活がさらに困窮するだけでなく、さまざまな業界に影響が及ぶ。
例えば海運業界は既に打撃を受けています。石油はエネルギーとしてだけでなく、
プラスチックの原料になるし、クリーニング店やハウス栽培にも使われている。
景気に悪影響が出るのは確実で、そうなると全産業にわたって設備投資が抑えられ、波及効果で経済全体が悪くなる。
物価が上がって景気が悪くなるスタグフレーションになる可能性が十分あるわけです」

　これにもうひとつ、日本経済にダブルパンチとなる要素があるという。
日中関係の悪化で輸入に影響が出ているレアアースだ。

「ちょうど重なってくるんですよ。中国からの輸入はいま、事実上かなり止まってしまっています。
ただ、企業は尖閣問題の時の経験があるので代替供給先を探したり、部品の在庫を増やしたりと対策は取っている。
ところが、それでも半年経てば在庫はなくなり、夏ごろには操業に影響が出てくる可能性があると、
先日、自動車部品メーカーの役員が言っていました。
ですから、レアアース問題と原油価格高騰がダブルで効いてくる可能性もある。
そうなると日本経済は最悪です」（古賀茂明氏）

　トランプベッタリの高市首相の手に負えるのだろうか。

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