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★高市氏のギフト　自民変わらぬ金権体質

2026年2月26日 05時05分 (2月26日 05時05分更新)

　高市早苗首相（自民党総裁）が先の衆院選で当選した党所属議員315人全員に、
当選祝い名目で1人約3万円分のカタログギフトを配った。
総額1千万円近い支出は国民の金銭感覚とは程遠く、自民党の変わらぬ金権体質がまたも表面化したと断じるほかない。

　首相は25日の参院本会議で、自身が支部長を務める自民党奈良県第2選挙区支部から「品物を寄付した」と説明した。
「今後の議員としての活動に役立ててもらいたいと考えた。
政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題ないと認識している」と述べた。

　カタログギフトを「品物」と強調するのは、政治家個人の政治活動に関し、
現金や有価証券、商品券など「金銭等」の寄付は政治資金規正法で禁じられているためだろう。
仮にカタログギフトが有価証券に当たらないとしても、
物価高に苦しむ国民には3万円分の贈答は高額に映るに違いない。

　首相はSNSでカネの出どころについて、税金を原資とする政党交付金は
「一切使用することはない」と説明したが、カネに色はついていない。
首相の党支部も党本部経由で政党交付金を受領しており、税金が一部、
当選祝いに充てられた可能性は全否定できない。

　昨年3月、当時の石破茂首相が衆院当選1回の党所属議員15人に1人10万円分の商品券を配ったこともある。
政治活動とは関係なく私費から支出し、法的問題はないと説明したが、与野党から批判されて全員が返却した。

　カタログギフト配布は、これとどこが違うのか。
高市首相は政策転換を強調し、高い内閣支持率を保つが、
議員間の高額贈答が社会通念上問題がないと考えるなら、
自民党の古い政治体質は依然、変わっていないというほかない。

　首相は衆院選後、派閥の裏金に関わった議員を党幹部に次々と登用。
20日の施政方針演説では裏金事件にはまったく触れず、政治資金の在り方についても
「各党各会派の議論が進展することを期待する」と述べるにとどめた。

　裏金事件など「政治とカネ」の問題を決着済みとして幕引きを図るなら到底看過できない。
政治への信頼はあらゆる政策遂行の前提だ。首相自らが襟を正さねばなるまい。
衆院選圧勝を受けて政権の緩みやおごりが顕在化するようなら、
国民の幅広い支持はいずれ失われることを忘れてはならない。

中日新聞　http://www.chunichi.co.jp