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★戦闘中の国への武器輸出　自民、「特段の事情」で容認方針

2026年2月20日 21時52分

　武器輸出の拡大をめぐり、自民党は20日の党安全保障調査会の全体会合で、
武器輸出を制限する防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、「5類型」を撤廃したり、
国際共同開発品の第三国移転を容認したりすることなどを盛り込んだ党提言の素案を了承した。
戦闘中の国への武器輸出についても「特段の事情がある場合」は例外的に認める規定を設けた。

　自民素案は19日の党安保調査会の幹部会合で了承されたのに続き、20日の全体会合でも了承された。
輸出目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の五つに限定してきた「5類型」の撤廃
▽他国との国際共同開発品について共同開発をした相手国以外（第三国）への完成品の輸出容認
――が柱となっており、武器輸出を大幅に拡大する内容となっている。
これに加え、「現に戦闘が行われていると判断される国」への武器輸出は原則不可とするものの、
「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」と政府が判断すれば、
*傷能力のある武器を輸出できるとした。

●例外容認は「総合的に判断」

　自民の小野寺五典安保調査会…（以下略）

朝日新聞デジタル　http://digital.asahi.com