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★高市内閣の｢秩序ある積極財政｣は本当に可能だろうか　市場を納得させることができるか

かんべえ（吉崎 達彦）　2026/02/14 06:30

目次
高市首相はサッチャー首相か、パク・クネ大統領か
「17の戦略分野」は多すぎ、総花的すぎやしないか
財源・外食産業・レジコスト……パズルを解けるのか
「積極財政」の前途は多難

ちょっと珍しい体験をした。2月8日の衆議院選挙の翌日、とある理由でわが国の「金融マフィア」が集う会合に出席したのである。

●高市首相はサッチャー首相か、パク・クネ大統領か

誰もが「昨日の選挙結果はすごかったよね」と口にしていたけれども、
こちらから「消費税は本当に下げられるんでしょうか？」と水を向けると誰もが口ごもる。
財政のプロや税制のプロ、そして日本を代表するエコノミストが大勢居たのだが。

不思議なくらい、その中には「自分は高市早苗首相を知っている」という人がいなかった。
おそらく高市首相のほうでも、そんな財政と金融政策の「ベテラン勢」に用はないはず。

そもそも「行きすぎた緊縮志向の財政が『失われた30年』を招いた」というのが持論の人である。
アクセスできる経済スタッフは、ごくひと握りのリフレ派の人たちだけ。
よく言えば英国のマーガレット・サッチャー首相のように、悪く言えば韓国のパク・クネ大統領のように「孤高のひと」なのである。

通常国会冒頭の解散ということについては、
前回の「選挙の裏で進行『対米投資80兆円第1号案件』は何になるのか」（1月31日配信）でもいろいろと申し上げた。
36年ぶりの雪の中の選挙ということで、北国の方々のご苦労も多かったと思う。
とはいうものの、このタイミングの決断だったからこその勝利であろう。

2024年秋の石破茂前首相などは、自民党の総裁選挙に勝った時点で、あらかじめ解散から総選挙の日取りまで周囲に決められていた。
それでもお神輿に乗って戦ってみた結果が、与党過半数割れの大敗であった。

その点、26年の高市首相は、「ほどんど誰にも相談せずに」、段取りを全部自分で決めた。
リーダーとして、どちらが強く見えたかは言うまでもない。選挙集会に集まる人数も日を追うごとに増えた。
初日の秋葉原は2000人程度、それが最終日の二子玉川公園では1万人に達したという。加速度的に人気が高まったというわけだ。

その結果が自民党316議席という圧勝である（なおかつ比例代表の候補者が足りなくて、一部を他党に譲っている！）。
これを過去の議席数と比較したものが以下の表である。
自民党議席数のシェア67.96％（単独で3分の2を超える！）は過去最高、
2005年の小泉純一郎首相による「郵政解散」や、12年、14年、17年の安倍晋三首相の3連勝のときよりも高いのだ。
まさに爆勝選挙であったのだ。

●「17の戦略分野」は多すぎ、総花的すぎやしないか

そんなわけで「日本列島を、強く豊かに。」というメッセージが瞬く間に全国を駆け巡った。
これだけ圧倒的な民意を見せつけられたら、高市内閣の「責任ある積極財政」はもう誰にも止められない。
霞ヶ関では誰も逆らえないだろうし、永田町ではまだかすかに生息しているはずの財政再建派も、
沈黙を余儀なくされるだろう。

個人的には、自民党の公約に入っていた「危機管理投資・成長投資」はまだいいと思うのである。
いや、正直なところ、「17の戦略分野」は数が多くて覚え切れないし、いささか総花的すぎる。
民間企業だったら、とてもじゃないが社員や顧客や株主がついて来れないだろう。
できれば「AI・半導体」「資源・エネルギー安全保障・GX」「防災・国土強靭化」の
3つくらいに絞り込んでくれると、助かるのだけれどね（でないと投資する側も、どれに焦点を当てるべきか迷ってしまう）。

それよりも問題なのは、「2年間に限り食料品を消費税の対象としないことについて、
『国民会議』での検討を加速する」という公約だ。
総選挙直前に、立憲民主党と公明党が合流を決めて「中道改革連合」となり、
「食品の消費税を恒久的に0％とする」と公約したことに対する条件反射的な対応だったのであろう。
結果的に選挙戦では、消費税をめぐる論戦は盛り上がらなかった。
ただし同時に、「与野党のどちらが勝っても消費税は減税」という構図ができてしまった。（続く）

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