ずんだもん Lab - ニュース速報α -

★｢愛子天皇｣実現が確実に近づく…保守の切り札｢旧宮家養子案｣が｢女性･女系天皇｣の扉を開く皮肉な構造

島田 裕巳 宗教学者、作家

第51回衆議院議員総選挙は8日に投開票され、自民党が圧勝した。
単独で3分の2を超える316議席を獲得。これによって皇室問題はどうなるか。
皇室史に詳しい島田裕巳さんは「意外にも、保守派が掲げる『旧宮家養子案』から、
時代が『女性・女系天皇』に向かっているのが見えてくる」という――。

●選挙で議論されなかった皇位継承問題

衆議院選挙が終わった。結果は報道されている通りである。

慌ただしい選挙だっただけに、政策論議ということでは、それは十分になされなかったように思える。
それぞれの党の政策が似てきてしまったことも、そこに影響していた。

そんな選挙であったため、ある重要な事柄が議論されないままに終わってしまった。
その事柄とは、皇位継承の安定化や皇族の数の確保の問題である。これについては、
ここのところ国会で議論はされてきているものの、結論は出ていない。

今回の選挙での各党の公約を振り返ると、それについて言及している党もあれば、まったく何も述べていない党もあった。
作家の百田尚樹氏が代表を務める日本保守党などは、重点政策の最初に
「皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする」を挙げていた。だが、こうした政党は珍しかった。

与党の自民党と維新の会は、日本保守党と同様に、皇族が旧宮家から養子をとれるよう
皇室典範を改正することを政策として掲げていた。
参政党になると、「男系による皇位継承を堅持」するとした上で、
やはり「安定的な皇位継承を維持するため、旧宮家の皇籍復帰」を提案していた。

●旧宮家の養子案を強く打ち出した保守派

これに対して、立憲民主党と公明党の衆議院議員が参加した中道改革連合になると、
皇室の問題にしては政策に何も盛り込んでいなかった。
共同代表の野田佳彦氏が、自民党の麻生太郎副総裁と国会でその問題を議論していたにもかかわらず、である。

国民民主党の場合には、政策の最後の部分にそれを挙げていた。
政府の皇位継承に関する有識者会議が2021年12月にまとめた報告書にある女性宮家の創設案と、
旧宮家の養子案とともに、「皇統に属する男系男子を法律により直接皇族とする案も採用し」た上で、
この問題を議論すべきだとしていた。ただ、この3つのうち、どの方向で臨むのかを明確にしていなかった。
日本共産党、社民党、れいわ新撰組、チームみらいになると、まったく言及していなかった。

つまり、与党や保守政党が、養子案を強く打ち出したのに対して、野党側は、姿勢を明確にはしていなかったのである。
そのことが選挙結果を決めたとは言えないだろうが、全体の動きとしては、旧宮家から養子がとれるよう
皇室典範を改正する方向に向かっているように見える。

●女性宮家創設では解決できない皇族数の減少

たしかに、女性宮家が創設されたとしても、その配偶者や子どもを皇族としないのであれば、
今や減少を続けている皇族の数を増やすことには結びつかない。
それに、内親王や女王が結婚しなければ、女性宮家は生まれない。
その間に、彬子女王が結婚しないまま三笠宮家の当主になるという想定外の事態も生まれている。
女性宮家の創設が、問題の解決に貢献する可能性はかなり低い。

となると、具体的な方策としては、旧宮家の養子案しかないことになる。
あるいは、国民民主党の政策にあったように、旧宮家の男子を直接皇族に迎えるということも考えられる。

では、そうした方向で皇室典範が改正されたとしたら、いったいどういうことが起こるのだろうか。
それは、意外な結末をもたらすかもしれないのである。

●一般の国民となった旧宮家の変遷

旧宮家とは、「旧皇族」とも呼ばれる。戦前においては、宮家は現在に比べてはるかに多かった。
日本は戦争に敗れたことで連合国による占領下におかれ、皇室の経済が問題にされた。
戦前の皇室は、現在の国有林である「御料林」を所有していた上に、優良企業の株を大量に保有しており、
「皇室財閥」と言われるほどの大金持ちだったのである。（続く）

PRESIDENT Online http://president.jp

続きは>>2-4