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★日本株3000円高、自民圧勝「選挙後も買い」　金利・為替は目配り必要

2026年2月9日 11:47

8日投開票の衆院選で自民党が歴史的な圧勝を飾り、高市フィーバーに沸く9日の
東京株式市場で日経平均株価は一時、前週末比3083円高の5万7337円に上昇した。
財政拡張的な政策が進むとの期待が膨らみ、3日に付けた最高値（5万4720円）から
水準を大幅に切り上げて日経平均は6万円の大台乗せも視野に入れつつある。
一方で財政の悪化懸念が一段と高まっており、金利と為替の水準には目配りも必要だ。

「もう上値メドがわからない」「とにかく買いでしょう」。
9日寄り付き前の東京市場では衆院選の結果に驚きの声が相次いだ。
事前の世論調査から株式相場は与党で300議席程度の獲得を織り込んでいたが、
フタを開けてみれば自民党が単独で定数の3分の2を上回る316議席を確保した。
9日早朝のシカゴ市場で日経平均先物は一時、5万8000円台に急伸。
朝方から海外投資家の買いが集まり、取引開始後の日経平均の上昇に弾みが付いた。

高市早苗首相は人工知能（AI）や半導体、防衛など17分野の戦略分野を掲げている。
衆院選の圧勝で政策が進みやすくなるとの見方が広がり、
関連株とされるアドバンテストが14%あまり上昇したほか、フジクラも急伸。
防衛の三菱重工業やIHIにも買いが集まった。

衆院の解散日から投開票日にかけては過去の例から「選挙は買い」の傾向が強いが、
自民党が圧勝した際もデータは「買い」を示している。
岡三証券の内山大輔シニアストラテジストによると、2000年以降の9回の衆院選（今回除く）で
自民党が単独で60%以上の議席を取ったのは4回だ。
日経平均はその全てで総選挙日の前営業日から60日後と120日後に上昇している。
「政権運営が安定し、政策が予想しやすくなることから海外勢を中心に買いが加速する」という。

一方、債券市場や外国為替市場は株式市場ほど高市トレードが活発になっているわけではない。
長期金利は積極財政を標榜する高市政権の政策推進力が高まるとの見方から
前週末比0.055%高い2.280%を付ける場面があった。
1月に付けた今年の最高水準（2.380%）にまだ距離がある。円相場は1ドル=156円台半ばと、
前週末夕に比べてむしろ円高・ドル安方向に振れている。

日経平均の先行きを見極める上では金利や円相場の動向に気を配る必要があるとの指摘が多い。
自民党が公約に掲げた消費減税は消費を喚起しうる一方、財政の悪化につながる可能性がある。
SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「金利の上昇に配慮して政策の規模が縮こまると
株価にはマイナスになる」と話す。

輸出株の買いを促す円安は余地が限られるとの見方も多い。
円相場は1月に1ドル=159円台まで下落した後に米当局が為替介入の前段階となる
レートチェックを実施したと伝わり急反発した。
市場参加者は通貨当局の動向を気にせざるを得ず、再び円が急伸した場合には
「日経平均が大きく調整する」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）と警戒されている。

英国では22年、当時のトラス首相が打ち出した大型減税策に市場が株安・債券安・通貨安の
トリプル安で反応した「トラス・ショック」が発生した。
エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏は自民党の大勝で「高市氏が（政権内部からの）制止の
声を軽視して積極財政に乗り出し、日本版トラス騒動が起きかねない」と警戒する。
足元で財政懸念は株高の勢いにかき消されているが、こうした見方があることは頭に入れておく必要がある。

〔日経QUICKニュース（NQN）　川上純平〕　http://www.nikkei.com