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★「トランプ氏は敗北の大統領」　エマニュエル・トッド氏が見る世界

　国連気候変動枠組み条約を含む多数の国際枠組みや国連機関からの脱退表明など、
トランプ米政権の露骨な国益追求の動きとともに2026年はスタートした。

　国際協調が色あせる中、人類は地球規模の危機にどう対処したらいいのか。今後の国際秩序はどうなるのか。
フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏に尋ねた。

　トッド氏は、インタビューで以下のことを語っています。
　・世界史の重大な転換点
　・ポピュリズムが生まれる共通要因
　・統治者が安易に戦争を選ぶ時

　現状の資本主義において、自国の産業を守るための保護主義は必要不可欠で、
第2次トランプ米政権での動きも自然だと考える。
高関税措置を課したトランプ大統領が目立っているが、保護主義的な政策はオバマ政権から始まっていた。

　ただ、トランプ政権が進める保護主義には問題がある。

●ドル依存の構造

　効果的に保護主義政策を進めるには、輸入品に関税を課した上で、
国内で競争力のある産業を作ったり、再構築したりすることができる熟練した労働力が必要だ。

　しかし、世界の基軸通貨であるドルの発行を通して繁栄した米国には、有能な技術者やエンジニアがいない。
優秀な若者は製造業よりも高い収入を得られる金融や法律などの分野に流れる。
一方で、米国の生活水準はドルの発行の代わりに得られる輸入品に大きく依存しているという矛盾をはらんでいる。

　トランプ政権の（ハーバード大などエリート）大学に対する攻撃は、何も成し遂げられない。
既存のドル依存の構造を壊し、競争力のある労働力を生むことで生産力のある国に戻らなければならない。
だが、そうした兆候は見られず、高関税措置は意味を持たないだろう。

●世界史の重大な転換点

　フランスでも日本でも世界のニュースはトランプ大統領一色だが、私には単なる茶番劇にしか見えない。
彼は「敗北」の大統領に過ぎないのだ。

　トランプ大統領の役割は、米国のシステムの完全な崩壊を招かずに、ウクライナ戦争から撤退する方法を見つけることだ。

　ウクライナへ兵器や武器を供与してきた西側諸国は、戦争に勝つだけの生産力を持っていなかった。
ロシアは国内の産業基盤を維持しているが、米国はもはや十分な数のトマホーク（米国産の巡航ミサイル）を生産することができない。

　トランプ政権はプーチン露大統領を理性的な人物として語り、戦争から抜け出そうという衝動が感じられる。
米国が戦争から手を引けば、初めての戦略的敗北となり、世界史における重大な転換点になるだろう。

　世界中の人々が米国の「敗北」を認識した瞬間、米国が急速に衰退するかもしれない。
北大西洋条約機構（NATO）や東アジアにおける安全保障体制、あるいは世界中の体制が崩壊する可能性がある。

　そのため、いまの米国には、ロシアや中国のような「敵」よりも、「同盟国」への支配力を維持することがますます重要になっている。
西側諸国に残された産業力はドイツや台湾、韓国、日本など、米国の周縁部にあるからだ。

　武器購入や投資を強制する動きは、米国による新たな搾取の試みだ。
ガザやイランといった中東周辺への介入や攻撃によって、米国が依然として強大であると思い込ませ、
「敗北」をごまかそうとしているのではないか。

●ポピュリズムが生まれる共通要因

　（トランプ大統領が支持されたように）ポピュリズムが生まれる世界共通の要因は、
エリート層への反発と言える。健全で真の民主主義は、万人に初等教育が行き渡り、識字が普及した成果だった。

　しかしその後、高等教育が発展して新たな教育の階層化が起こると、
高学歴層にエリート的な意識が芽生え、社会の分断を生んだ。

　さらに、エリート層で構成される国の統治者が自由貿易へかじを切ったことで所得の格差が生じ、
先進国の労働者階級の崩壊を招いたのだ。これこそが、ポピュリズムの土台となったと言える。

　もう一つの要因として明らかなのは移民だ。ほとんどの先進国が低出生率・人口減少に直面している中で、
経済的には移民が必要とされている。その半面、アイデンティティーの危機と呼ばれるほどの問題となった。（続く）

毎日新聞　http://mainichi.jp

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