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★「唯一の戦争被爆国」はどこへ向かうのか、被爆者は非核三原則見直しを危惧　核の脅威迫り「平和国家」揺らぐ、高市氏「予断持って答えられない」【２０２６衆院選】

2/5(木) 10:02配信

　ロシアによるウクライナ侵攻など世界に核の脅威が迫る中、「唯一の戦争被爆国」日本はどこへ向かうのか。
高市政権は国是である非核三原則の見直しを検討し、自民党と連立を組む日本維新の会は、
米国の核兵器を日本で運用する「核共有」の議論開始を公約に掲げる。
米軍の広島、長崎への原爆投下から８０年が過ぎ、核廃絶を訴えてきた被爆者は、平和国家の揺らぎを強く危惧する。
（共同通信＝小林直秋、安祐輔、中村岳史、細川このみ）

▽被爆者の思い

　「１０年後の将来がどういう世の中であってほしいか考えてもらいたい」。
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の田中熙巳さん（９３）は１月２２日、
東京都内で開かれたイベントで語気を強めた。
この日は、史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約の発効から５年。
条約には核保有国や、米国の「核の傘」の下にある日本は署名・批准しておらず、被爆者らは参加を求めている。

　中国や北朝鮮は核戦力を誇示し、緊張が続く。昨年１２月、政権で安全保障政策を担う官邸筋が
「私は核を持つべきだと思っている」と発言し、波紋を広げた。

　核保有に踏み切れば、日本も批准し、米ロ英仏中のみに保有を認めて核軍縮交渉を義務付けた
核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の否定につながる。開発、配備にかかるコスト、周辺国との緊張の高まりなどリスクもある。

　被爆証言を積み重ね、２０２４年にノーベル平和賞を受賞した被団協は、三原則の法制化を求めてきた。
事務局長の浜住治郎さん（７９）は「被爆者の存在を無視した発言が続いている」と憤る。

▽各党の訴え

　安全保障を巡る各党の訴えはさまざまだ。中道改革連合は政権を「右傾化」と指摘し、三原則堅持を強調した。
高市早苗首相は「右傾化ではなく、普通の国になるだけ」と反論。
１月２６日の党首討論会では、安保関連３文書の改定に合わせ三原則を見直すかとの問いに
「作業中で予断を持って答えられない」と述べるにとどめた。
参政党の神谷宗幣代表は２４日「核もタブーにせず、抑止力について議論すべきだ」と主張した。

　被爆国の針路を、若い世代はどう見るか。長崎市出身の被爆３世で平和活動に取り組む中村涼香さん（２５）は、
国際情勢の混乱から、安全保障への危機感の高まりと同時に「あおられる風潮を感じる」という。

　原爆は１９４５年末までに広島と長崎で推計約２１万４千人の命を奪い、その後も多くの人が後遺症に苦しんでいる。
「被爆者の痛みにも目を向け、投票先を判断してほしい」と訴えた。

▽非核三原則 　

　核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本政府の基本政策。１９６７年に当時の佐藤栄作首相が国会で表明した。
７１年には衆院本会議が三原則順守を盛り込んだ決議を採択し、国是とされた。
日本は米国の「核の傘」に頼っており、三原則に矛盾するとの指摘もある。
'日米が「持ち込み」に当たる米軍の核搭載艦船の寄港や、有事に沖縄への核再持ち込みを認める密約を交わしていたことも判明している。

47NEWS　http://news.yahoo.co.jp