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★「世界の真ん中で咲き誇る高市外交」今やいずこ？　世界が震撼する財政悪化震源地「サナエ・ショック」

1/28(水) 13:03

　高市早苗氏は、昨年10月24日の総理就任所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」と宣言し、
その後の記者会見でもこの言葉をくり返してきた。
しかし、11月7日の台湾問題に関する「存立危機事態」発言により日中関係が激しく悪化しただけでなく、
1月18日のコラム＜トランプG2構想「西半球はトランプ、東半球は習近平」に高市政権は耐えられるか？　
NSSから読み解く＞に書いたように、トランプ・習近平によるG2構想が重なり、高市外交の足元が大きく揺らいでいる。

　それだけではない。

　1月19日の突然の衆議院解散演説で、高市氏は「（責任ある）積極財政」とともに限定的ではあるものの消費税減税を主張したのだ。
野党がみな消費税減税を唱える中、取り残されてはならないと思ったのだろうが、世界は直ぐに財政悪化を懸念して
Sanae Shock（サナエ・ショック）を一斉に警告し始めた。その影響でトランプはグリーンランドを手に入れる勢いを
一時的に失うところに追いやられてしまった。サナエ・ショックがアメリカの株式・債券・為替が売られるトリプル安を招いたからだ。
日本ではまるでアメリカが日本に対して好意的に協調介入してレートチェックを行ったとする報道が多いように思われるが、実際は逆だ。

　高市氏は「（責任ある）積極財政」の「責任」は何処にあり、財源をどうするのかに関して具体的に明示しないまま
「国民に信を問う」という暴挙に出ている。国民は「高市人気投票」をする以外に政策判断をする材料がない。
国会で議論して否定されたのなら、衆議院を解散して「国民に政策を選ばせる」選択をしてもいいが、
財源を明示しないまま「国民に信を問う」のは「私、この人気のある高市早苗に全て白紙委任をしてください」と言っているに等しい。

　本稿では、サナエ・ショックがもたらす可能性のある世界金融大恐慌に海外がどれだけ震撼しているかをご紹介し、
「高市発言」以降、習近平に靡（なび）いている世界諸国の動向を考察する。
それによって高市外交のさらなる孤立化が顕在化してくる。

　高市氏は今や「世界の端っこで孤立する高市外交」へと転落しつつある。サナエ・ショックをスルーする日本の危なさを浮き彫りにしたい。

◆サナエ・ショックに震撼する海外の視線

　今年1月20日、ダボス会議に参加していたアメリカのベッセント財務長官は、ダボス会議（の司会者）の
インタビュー（1月21日報道）において、司会者の「アメリカでは10年国債金利が上昇しており、
日本でも金利が急上昇していますが、こうした市場の反応について、どのような見解をお持ちですか？」という問いに対して、
「市場の反応と日本で起きている動きを切り離して考えるのは非常に難しいと思います」と率直に
日本の波及効果（マイナスの影響）を受けていることを認めている。
その結果アメリカでは株式・債券・為替が売られる「トリプル安」が起き、
トランプ大統領は突然欧州８ヵ国への新たな関税を取り消したりなどした。

　グリーンランドを購入しようとするトランプの動きに対してアメリカ内外の反対が原因だとする欧州からの非難を回避し、
そんなことが原因ではなく「日本の現状がいけないんだよ」と日本に責任転嫁をしたようなものだ。

　もっとも、実際、日本が震源地となって財政悪化の波が世界に伝播していったとする
Sanae Shock（サナエ・ショック）というフレーズが欧米を中心に広がっている。

　たとえば1月21日の＜How far will the Sanae shock go? ＞（サナエ・ショックはどこまで及ぶのか？）とか、
1月23日のThe Sanae Shockなど、枚挙に暇がない。

　Sanae Shockという言葉は使っていないが1月21日のロイターもJapan's PM is entering self-made fiscal trap
（日本の首相は自ら招いた財政の罠に陥っている）（有料）も同様の警鐘を鳴らしている。（続く）

http://news.yahoo.co.jp

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