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★存立危機事態「また高市首相に聞きたい」　岡田元外相インタビュー

聞き手 編集委員・藤田直央2026年1月17日 17時30分

　世界が混沌（こんとん）を深める中で、日本の外交や安全保障をどうするのか。
衆院選でも問われるこのテーマのキーワードに、日本が密接な関係にある他国への攻撃に反撃できる「存立危機事態」がある。
台湾有事をめぐり高市早苗首相と国会で議論した岡田克也元外相に聞いた。

　――高市首相は昨年11月7日に国会で、中国が台湾を武力で統一しようとする台湾有事は
「存立危機事態になりうる」と発言しました。
その際に立憲民主党で質問したのが、かつて民主党政権で外相を務めた岡田さんです。
冒頭で、存立危機事態を定める安全保障法制について
「（成立から）10年経って運用はどうなのか、しっかり議論していきたい」と述べています。

　反省があるんです。自民党政権は2014年に安倍内閣で憲法解釈を変え、
存立危機事態での武力行使を可能にする安保法制を15年に成立させました。
我々は（立憲民主党の前身の民主党当時に）反対しましたが、その後、
政府との間で違憲かどうかで話が終わってしまい、中身に入って議論できなかった。
その間に台湾有事について安倍晋三元首相が日本有事だと言い、
麻生太郎元首相は存立危機事態になる可能性が極めて高いと言った。
どんどん限定がなくなっていくようで、歯止めをかけなきゃいけないという思いで質問に立ちました。

　――安保法制では日本が武力行使できる存立危機事態について、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」することに加え、
憲法との関係で「これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」
と定めています。岡田さんは高市首相への質問で、24年の自民党総裁選の際の台湾有事に関する発言はどういう考えでしたのかと聞いています。

　中国が台湾を海上封鎖したら存立危機事態になるかもしれないという発言でしたが、
それがなぜ存立危機事態になると考えたのかを聞いても高市さんは説明できませんでした。
日本政府が存立危機事態を認定して他国を攻撃すれば、反撃され、それは自衛隊にとどまらず
日本全体への攻撃となり、国民が極めて厳しい状況におかれる可能性もある。
だから私は、そういう事態を避けることが政治家の最大の役割であり、軽々しく言うべきではないと指摘しました。

　首相になった高市さんの存立危機事態の認定に関する答弁は、これまでの首相のように
「個別具体的な状況に即して全ての情報を総合して客観的、合理的に判断する」というところに収まるのかと思っていました。
ところが「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」
「存立危機事態にあたる可能性が高い」と逆に踏み込んだ。
政府のトップが戦争になりうるという話に軽々に言及することに驚きました。

　――その3日後、国会では立憲民主党の大串博志衆院議員が高市氏に発言の撤回を求めています。

　首相の発言としてまずいと考え、立憲民主党の執行部も含めて相談しました。
高市さんは中国に批判されるほど撤回しにくくなる、国会答弁だから国会で速やかに聞かれれば撤回は可能だろう、
その日に党所属議員でその質問をするのは大串さんだけに限って冷静にやろうと。
ところが高市さんは撤回しなかった。首相になる前から言ってきて思い込んでいるのでしょうが、
周辺に撤回を進言する人はいなかったのかと改めて驚きました。（続く）

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