ずんだもん Lab - ニュース速報α -

★自国国旗を損壊したら処罰？　守るべき法益はあるか、憲法学者の問い

聞き手 編集委員・塩倉裕2025年12月10日 5時00分

　自国の国旗を傷つけることを法律で禁止する――国旗損壊罪の新設を目指して、
自民党や日本維新の会などが動き出しました。首相の高市早苗氏が長年取り組んできたテーマでもあります。
憲法学者の志田陽子さんは、そもそも新たな規制が必要かどうかをまず吟味してみてはどうでしょう、と語ります。
どういうことでしょう。

●国旗損壊罪の新設へ、自民など動く

　――自民党と日本維新の会は「日本国国章損壊罪」の制定を目指すことを連立合意書に記しました。
参政党も10月末、同趣旨の刑法改正案を提出しています。
このうち自民党は、2012年にも国旗損壊罪を創設する刑法改正案を提出して廃案になっていますし、
21年にも再提出をする動きを見せていました。

　「自国の国旗を損壊する行為を処罰する――そんな法律を作る必要性が今どれだけあるのかを、きちんと吟味すべきだと思います。
国家の統合や治安、国家への愛を、法律で強制しなければ確保できない状況に、日本はあるのでしょうか」

　――外国の国旗を損壊する行為を罰する規定は刑法92条にあるのに、
自国の国旗を損壊する行為を罰する規定がないのは矛盾だ、という主張があります。

　「矛盾ではないでしょう。多くの人が指摘している通り、刑法92条は他国との外交関係が
悪化することを防ぐためのもの、つまり外交上の国家利益を守るためのものだからです。
自国の国旗を損壊する行為に触れていないのは当然なのです」

　――とはいえ、自国の国旗を損壊する行為は極端な問題行為だと思う人もいそうです。

●「侮辱」の法的被害者は存在するか

　「国旗が焼かれたり汚されたりするのを見て心が痛んだり不快に思ったりする気持ちは、私にも理解できます。
他方で、自国の政治のあり方が間違っているという思いからぎりぎりの抗議の表現として
国旗を焼いたりすることは歴史上、各地で行われてきたことでもあります」

　「たとえば近年では香港で、民主的な自己統治を求めて中国政府による支配に抗議した人々が、
国旗を侮辱したという理由によって逮捕されています」

　――今もし誰かを公然と侮辱したら、刑法で侮辱罪に問われうる現実がありますよね。
それならば国旗や国家への侮辱も禁じられてしかるべきでは、との考えについてはどうでしょう。

　「生身の人間への侮辱とは異なり、国家に対する侮辱には『法的な被害者』が存在しません。
また国旗が損壊されるのを見て心が痛んだりする国民がいたとしても、その人の権利が侵害されたとまでは言えません」

　――国旗損壊を見て不快な思いをしたり、国家の統合や秩序が揺らぐのではないかと
不安を感じたりする人が出てくる可能性は、どう考えるべきですか。

●「実害」は今の日本にあるか

　「その可能性はあると思います。ただ、不快な思いを与える表現だったことを理由に法で処罰することは、
表現の自由に照らして問題があります。あくまでヘイトスピーチのような人権侵害の事例に限るべきです」

　「統合や秩序が揺らぐという不安については、憲法で保障された国民の自由に制約を加えなければならないほどの
無視できない『実害』が本当にあるのかを考えてみるべきでしょう。
処罰の必要性を根拠づける『立法事実』があるのか、処罰で強制してまで保護すべき法益があるのかをチェックする作業です」

　――志田さん自身は「ある」と思いますか。

　「誰かが日の丸を破ったり焼いたりすることによって日本社会の統合や秩序が危険にさらされている状況があるとも、
そうなることが確実視される状況があるとも、私には思えません」

　「過去に注目された事例としては、沖縄国体の会場に掲揚された日の丸が焼かれた事件がありますが、今から38年も前のことです。
また、それを実行した男性は罪に問われなかったわけではなく、器物損壊などの罪で有罪判決を受けてもいます」（続く）

朝日新聞デジタル　http://digital.asahi.com

続きは>>2-4