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　［北海道･三陸沖後発地震注意情報の流れ］
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8日11時15分ごろに発生した青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震を巡り、
気象庁は9日、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表する方向で準備している。
内閣府と共に、今後1週間、続いて起きる可能性のある巨大地震への
警戒を強めることを求めるが、一律の事前避難は求めない。
情報は2022年12月に新設され、実際に情報が出されれば初めてとなる。

情報の主な対象になるのは、北海道から千葉県の主に太平洋側の地域。
後発地震で震度6弱以上の揺れ、もしくは3メートル以上の津波が想定されている
7道県182市町村が防災対応を取るべき地域とされている。想定される巨大地震の
規模はマグニチュード（M）9クラスで、2011年の東日本大震災を超える可能性がある。

情報によって住民に求めるのは、家具の固定や避難場所、経路の確認など
日頃の備えの再点検。特に津波の恐れがある地域では、すぐ逃げられる
服で寝たり、非常持ち出し品を枕元に置いたりすることを推奨する。

道路や鉄道、空港などの交通網は巨大地震の発生に備えつつも
平常通りとする。学校や商業施設にも休業は求めない。

　◆「必ず巨大地震が起きる」わけではない

後発地震注意情報は最大約20万人の*者が想定される日本海溝・千島海溝沿いの
巨大地震の犠牲者を少しでも減らそうと2022年12月に導入された。

情報が出ても、必ずしも1週間以内に巨大地震が起きるわけではなく、
気象庁は「極めて不確実性が高い情報」としている。

世界的に見ても、M7級の地震から1週間以内に大規模な後発地震が
発生するのは100回に1回程度で、M8級の場合は10回に1回程度。
情報はあくまで平時でも切迫している巨大地震の可能性がさらに高まっている状況という位置づけだ。

「特に注意を要する期間」の1週間が過ぎると、防災担当大臣が期間終了を呼びかける。
その場合でも、後発地震の発生可能性は低下しているもののなくなったわけではなく、
平時からの備えを継続することが必要だ。


■関連リンク：気象庁

　【令和7年12月9日02時00分】北海道･三陸沖後発地震注意情報
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