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★日中の有識者会議延期　台湾有事発言受け―言論ＮＰＯ

2025年11月17日17時37分配信

　民間団体「言論ＮＰＯ」は１７日、北京で２２日から開催予定だった
日中両国の有識者を招いた「東京―北京フォーラム」を延期すると発表した。
台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を受け、中国側の実行委員会が求めた。

首相答弁に対する中国の報復措置が民間行事にも波及した形だ。

時事通信 外信部　http://www.jiji.com

●北東アジアに平和をつくる 第21回東京ー北京フォーラム（2025年） 　「東京―北京フォーラム」開催と「日中共同世論調査」結果公表が延期に

2025年11月17日

　言論NPOは11月17日、東京都内で記者会見し、中国・北京で今月下旬に開催予定だった
「東京―北京フォーラム」を延期すると発表しました。
中国側主催者である中国国際伝播集団から「現下の日中関係の状況を踏まえて延期する」と
前日に通告があったことを受けての措置です。

　また、同日に結果公表を予定していた日中共同世論調査についても、
公表を再延期することになりました。再延期後の日程については、いずれも協議中です。

　工藤泰志（言論NPO代表、「東京―北京フォーラム」日本側執行委員長）コメント
　私たちの民間外交は、政府外交に一歩、あるいは半歩先んじて両国の問題を解決していくことをその役割としています。
これは中国側の主催者も全く同じ考えです。私たちはこの約一カ月間、毎日のように中国側と連絡を取り合ってきましたが、
この「東京―北京フォーラム」の役割に関しては両主催者の認識は完全に一致していました。

　私たちは、尖閣諸島をめぐって日中関係が困難に直面していた2013年に一度だけこのフォーラムを延期したことがあります。
その年は日中平和友好条約35周年でしたので、「延期した時間を活用して、平和のための準備作業をしよう」ということで延期しました。

　しかし、今回はそうした延期の理由となるような事情がないわけです。
尖閣問題や歴史認識問題をめぐって日中両国が激しく対立していた時ですらなかったような、
重要なメッセージを中国側が今回の延期に込めているということを受け止めざるを得ないと私は思っています。

　ただ、この民間の対話チャネルが壊れたわけではありません。
中国側もこのフォーラムをどうしても開催したいという意志を持っています。
我々は、この北東アジア地域の平和と安定のために何としても使命を果たしたいと思っていますので、
今後も開催に向けた努力を継続していきます。

言論NPO　http://www.genron-npo.net