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★中国の訪日自粛　損失2兆2000億円　高市首相「台湾有事」発言巡り試算

[ 2025年11月17日 05:30 ]

　高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対して、中国政府は16日も対抗措置を繰り出した。
訪日自粛呼びかけに続き、この日は日本留学は慎重に検討するよう中国の学生らに勧告。
中国教育省はウェブサイトで、中国人に対する犯罪が日本で多発していると根拠を示さずに主張。
「日本への留学は慎重に計画するよう勧める」とした。

　香港、マカオ両政府も中国政府に追随した。
香港保安局は16日までにウェブサイトで日本に関し
「2025年半ばから、中国の市民への襲撃事件が徐々に増えている」とし、
渡航の際には警戒を高め安全に注意するよう呼びかけた。
日本政府観光局の統計では、24年の香港からの訪日客数は268万人で国・地域別で5位だった。

　中国人の訪日自粛が本格的に実施されれば、日本経済に打撃が大きい。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、訪日中国人が大幅に減った場合、
日本の国内総生産（GDP）が0・36％押し下げられるとの推計を公表。
経済損失は2兆2000億円に上ると試算した。
観光庁のデータでは昨年の外国人旅行客の消費額は中国が1位で1兆7335億円（構成比21・3％）となっている。
北京首都国際空港ではこの日、「日本旅行を短縮する」と話して成田行き便に搭乗する中国人男性もいたが、
一方で「安全面は心配していない」と、日本に向かう人もいた。

　中国側の反応に対しては国内の関心も高く、インターネットの検索ランキングでは関連ワードが上位にランクイン。
中国人の訪日自粛に「オーバーツーリズムの解消にはいいのではないか」などの投稿もあった。
共同通信社が15、16の両日に行った全国電話世論調査でも、台湾有事での集団的自衛権行使の賛否について
「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48・8％、「反対」が44・2％と、賛成が反対を上回る結果が出た。

　日本側は中国に「高市首相の答弁は従来の日本政府の立場を変えるものではない」と強調しているが、
レアアース（希土類）の輸出規制などにつながる恐れもあるだけに、事態の沈静化を図る方向。
政権関係者は、高市氏と中国の李強首相が出席予定の南アフリカで22〜23日に開かれる
20カ国・地域（G20）首脳会議で「会談が実現するかどうかが鍵になる」と話している。

　≪駐日米国大使が皮肉「日米の絆深める…」≫ジョージ・グラス駐日米国大使は16日までに
自身のX（旧ツイッター）を更新。高市氏の台湾有事発言に対し反発する呉江浩駐日中国大使、
薛剣駐大阪中国総領事の両人を名指しで挙げ、
「揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、誠にお疲れさまでございます」と皮肉った。
投稿にはクリスマスカードの写真を添え、「さながら一足早くクリスマスを迎えた気分です」と英語と日本語でつづった。

　≪集団的自衛権行使“賛成”48％≫共同通信社の全国電話世論調査で、高市内閣の支持率は69・9％で、
前回10月21、22両日調査から5・5ポイント上昇した。不支持率は16・5％。
首相の物価高対策に「期待している」が69・6％、「期待していない」は26・6％。
首相が「責任ある積極財政」を掲げ、赤字国債の発行も選択肢としていることを受けて
将来の日本財政について尋ねた設問では、「どちらかといえば」を合わせ
「不安が増した」との回答は39・3％、「減った」は53・6％だった。

　高市政権が進める外国人政策に関し排外主義につながる懸念を感じるかどうかについては
「ある程度」を合わせ「感じる」が39・7％、「あまり」を含めて「感じない」は58・1％だった。

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