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★予算委審議一時ストップ　最低賃金1500円めぐる城内大臣答弁に石破政権方針との違いを野党が追及

[2025年11月14日12時21分]

14日に行われた参院予算委員会で、石破前政権が掲げた「2020年代に全国平均1500円」という
最低賃金をめぐる目標について、現段階でどう対応するか明言しなかった
城内実経済財政担当相（成長戦略担当）の答弁に野党が納得せず、審議が一時ストップする場面があった。

立憲民主党の古賀之士議員は、「直近の課題での懸念」の1つとして、
「時給が将来いくらくらいになるか目標はあるか。最近、どうも見えてこないように思う」と指摘し、
金額を明示するよう求めた。これに高市早苗首相は「今の段階で、明確に目標を示すのは非常に難しい。
ちょっとでも上がっていくように、春闘の数字もあるし、それそれの党で目標とされている
数字もあるかと思うが、政府として統一したものは、今はございません」と述べるにとどめた。

古賀氏は「一時期、1500円を目指すという内閣も確か、あったと思うが、それはもうないことでよろしいか」と、
石破茂前首相の政権の対応を挙げ、高市政権の姿勢を確認すると、担当大臣の城内氏が答弁に。
城内氏は、「高市総理から賃上げ環境整備担当の私に、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた
戦略策定への指示があった。この戦略の中で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応について、
経済動向も踏まえて具体的に検討していくということ」と、こちらも煮え切らない答弁に終始した。

古賀氏に「1500円というのは、もうなくなったという理解でいいのか」と指摘された城内氏は
「繰り返しますが、最低賃金を含む今度の政府決定の対応については、今後の経済動向などを踏まえ、
具体的に検討していくということ」と述べるにとどめた。野党席はざわつき、審議が一時止まった。

再答弁に立った城内氏は「繰り返しになりますが、撤回するとは申し上げていない」としながらも
「経済動向などを踏まえて今後、具体的に検討するということ」と同様の答弁にとどめた。

古賀氏は、超物価高が社会問題になっている米ニューヨークの市長に当選したゾーラン・マムダニ氏が、
時給4500円を選挙戦の公約に掲げていたことに触れ、「具体的な数字に向かって『TO DO』していく。
目標値に向かって進んでいくことをしておかないと、後で政策の検証ができない」として
「明確な数字を挙げていくことに努めてほしい」と、政府の姿勢に苦言を呈した。

日刊スポーツ　http://www.nikkansports.com