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★藤田氏秘書会社に発注　疑念拭う説明が足りない

　政権与党の幹部に浮上した「政治とカネ」の問題である。説明を尽くさなければ、国民の疑念は拭えない。

　日本維新の会の藤田文武共同代表の事務所が、公設秘書が代表を務める会社に
ビラ印刷などを発注していたと「しんぶん赤旗日曜版」が報じた。

　2017〜24年に総額約2100万円を支出し、このうち9割超の原資は、
調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）などの公金だったという。
秘書は国から支給される給与とは別に、会社から年720万円の報酬を受けていたとされる。

　こうした契約が直ちに問題になるわけではない。
ただ「身内」との取引はなれ合いになりがちで、
価格の適正さが担保されにくい。受発注者のどちらかを利する可能性がある。

　公金からの支出であれば、なおさら公正さが求められる。
維新が3親等内の親族への公金支出を禁止する内規を設けているのも、疑念を生まないためだ。

　藤田氏は「法的にはどこから切り取っても適正である」と反論している。
この会社に発注した理由については、業務の速さや質で信頼が置けることを挙げた。

　しかし、会社の業務実態や、どれくらい利益を得たのかなど、明らかになっていない点は多い。

　藤田氏は今後この会社に発注しないと表明し、
「誤解や疑念を招くという指摘は真摯（しんし）に受け止める」と述べた。
そうであるならば、取引の詳細について説明責任を果たすべきだ。

　取材した赤旗記者への振る舞いも看過できない。名刺の画像をX（ツイッター）に投稿した。
記者を威嚇し、取材活動を萎縮させる行為であり、許されない。

　秘書の会社には、維新トップの吉村洋文氏が代表を務める大阪府総支部も24年に
「ビラ作成費」として約100万円を支出していた。党全体のガバナンスにかかわる問題となっている。

　維新では、元参院議員が国から公設秘書の給与をだまし取ったとして、
詐欺罪で在宅起訴されるなど、不祥事が相次ぐ。

　連立政権を担う責任は重い。名ばかりの「身を切る改革」では、国民の政治不信を深めるだけだ。

毎日新聞 2025/11/7　東京朝刊 http://mainichi.jp