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★自民党総裁に必要なのは“騙しのスキル”か？ 高市首相が強硬主張「食料品の消費税減税」をわずか半年で覆す

公開日：2025/11/07 06:00　更新日：2025/11/07 06:00

「嘘つき」「ペテン」「二枚舌」「朝令暮改」……。
表現する言葉はともかく、自民党の総裁や首相になるために最も必要なのは“騙しのスキル”なのかもしれない。

　日本初の女性総理大臣に就いた高市早苗首相（64）の国会答弁を聞いた国民の多くは、そう思っているのではないか。

　4日、衆院本会議場で行われた高市首相の所信表明演説に対する各党代表質問。
立憲民主党の野田佳彦代表（68）は物価高対策として、立憲が衆院に提出した食料品の消費税率を0％に
引き下げる法案について高市首相の見解をただし、「ともに実現しないか」と呼びかけた。

　これに対し、高市首相は「（消費税減税は）事業者のレジシステムの改修などに
一定の時間がかかる等との課題にも留意が必要である」と答弁。
さらに「戦略的に財政出動することにより所得を増やし、消費マインドを改善し、
事業収益が上がる好循環を実現することで、不安を希望に変える強い経済を作ってまいります」と
明確に答えなかったのだが、この発言は驚きではないか。

　自民と日本維新の会が交わした「連立政権合意書」にも「飲食料品については2年間に限り
消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行う」とあるのだ。
「今すぐ減税を実現します」とは言わないまでも、せめて合意書に沿って
「検討したい」という前向きな答弁があって然るべきだろう。

　さらに言えば、そもそも高市首相自身が「食料品の消費税減税」に意欲を示していたはずだ。

　高市首相は5月13日にネット番組に出演した際、食料品の消費税減税について
当時の石破茂首相（68）が国会で否定的な答弁をしたことに対し、こう発言していた。

「ひっくり返った。消費減税を絶対にしないという結論が先に出て残念」
「本当に困っている人たちがいっぱいいる時に減税を惜しむのはおかしい」
「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、
食料品の消費税率ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている」

　そして高市首相は同23日に自民の税制調査会が開いた「消費税に関する勉強会」にも出席。
「全ての方々がお買い物の現場で実感できる。少し楽になったなと思う政策を取ってほしい」として、
食料品などが対象の軽減税率を8％から0％に引き下げるよう求めたと報じられていた。

　つい半年前は「食料品の消費税減税」を強く訴えていながら、今はモゴモゴ。
高市答弁を聞いて「ひっくり返って、がっかりした」という国民の姿は想像に難くない。

■小林政調会長も総裁選で「定率減税」を訴えていたが…


　自民党内から消費税減税を訴える声が消えたのも不思議だ。

　高市首相と総裁選を戦った小林鷹之政調会長（50）は同選挙の共同会見で、
「物価高対策の本筋は経済成長で所得を上げることだ。中間層や現役世代に重点を置いた
所得税改革が必要で、それまでの間、2年くらいをめどに定率減税を実行したい」と訴えていた。

　高市首相に敗れたとはいえ、党4役の重要ポストである政調会長に就いたのだ。
「2年くらいをめどに定率減税を実行したい」と言って総裁選に出馬したのだから、その信念は固いはず。
それなのになぜ、党内議論を深め、まとめようとする動きすら見られないのか。

　消費税減税の議論で、歴代自民党政権が繰り返し使ってきた言葉が
「事業者のレジシステムの改修などに一定の時間がかかる」という言い訳だが、果たしてそうなのか。

　過去の国会でも減税に伴うレジ改修が度々取り上げられており、
立憲の江田憲司議員（69）は5月30日の衆院財務金融委員会でこう質問していた。

「レジというのは、いわゆるガチャレジというキャッシュレジスターですね、個人商店が持っている。
それから、デジタル化しているPOSレジですね。おおよそ2つあるんですけれども、
例えば食料品の8（％）をゼロにするとか税率を変えるときに1年もかかるんですか」（続く）

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