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★人口減少が招く「国民負担増」…最大の自衛策は「できるだけ長く働くこと」

2025/11/08 05:00

　日本社会ではこれから、人口減少と「超高齢化」の急速な進展が予想される。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０４０年には８５歳以上の人口が１０００万人を超える。

　お年寄りは、医療・福祉など人手がかかるサービスを利用する。
人口が縮小しても、必要な働き手はむしろ増える見通しで、リクルートワークス研究所は、
４０年の労働力不足は１１００万人に達すると予測する。
古屋星斗主任研究員は「好景気による人手不足とは異なる構造的な問題だ。
深刻さは今後、年々増していく」と警告する。

　人手が足りなければ、鉄道や路線バスの廃線など、日常生活に影響が広がる。
介護や保育のサービスを利用できない現役世代が家族の世話に追われ、
労働力がさらに失われる悪循環にも陥りかねない。

　社会保障制度の維持も課題となる。現在の経済情勢が続くと仮定した政府の試算では、
５０年代半ばには国民年金と厚生年金の給付水準は、現在と比べて２〜３割削減される。

　しかし、学習院大の鈴木亘教授は、出生率の低下が政府想定を上回るペースで進んでおり、
年金財政はさらに悪化する可能性があると指摘する。
医療保険や介護保険の負担引き上げや、社会保障の財源となっている消費税の増税が予想され、
国民負担は重くなっていくとの見通しを示す。

　こうした事態への対応策として、
鈴木教授は「一人ひとりが健康を維持し、できるだけ長く働くことが最大の自衛策になる」と話す。

　働くお年寄りが増えれば、人手不足を補い、年金財政が改善するなど、社会にとっても利点は大きい。

　総務省によると、昨年の６５歳以上の就業者数は過去最多の９３０万人。１０年間で２４８万人増加している。
野村総合研究所が５０、６０歳代の就労者を対象に行った調査では、
５割以上が「あと５年働きたい」という意向を示しており、今後も増加する可能性が高い。

　定年制を廃止した企業もある。
ファスナーや建材を手がけるＹＫＫグループは、２１年度から６５歳を超えても正社員として
フルタイムで働くことができるようにした。年齢を理由とした給与の引き下げはしない。

　多くの海外グループ会社にはない定年制度を、
日本の本社が採用していることについて問題視する声が出ていた。
現在は約２５０人が製造技術や販売管理など、様々な現場で活躍している。
篠田芳夫人事部長は「会社の生産性向上や事業拡大に非常に有益な取り組みだ」と強調する。

　女性の就業者数も昨年、過去最多の３０８２万人を記録している。
子育てを母親任せにする傾向の是正や、長時間働くことが難しい人材を生かす
「短時間正社員制度」の拡大など、出産後・育児中に働きやすい環境の整備は急務だ。

　意欲と能力のある人が活躍できる場をいかに広げられるか。日本社会は変革を迫られている。

読売新聞オンライン　http://www.yomiuri.co.jp