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★高市首相が労働時間規制緩和ゴリ押し屁理屈 国会答弁で「副業で健康損なう」のトンデモ論法

公開日：2025/11/06 10:10　更新日：2025/11/06 10:10

　高市首相は何が何でも労働時間規制の緩和をやりたいようだ。
長い政治空白を経てようやくスタートした国会論戦で、妙なロジックを持ち出してきた。

　5日の衆院本会議で、立憲民主党の吉田晴美議員が労働時間規制の緩和について
「これはブラック労働を推進するという大きなマイナスメッセージを発することになる」と指摘。
「それでも総理は過重労働や過労*を助長する恐れのある規制緩和を進めるのでしょうか」と質問し、
「本来目指すべきは、仕事と生活の調和を図りながら働き続けられる環境整備と基本給のベースアップ」と訴えた。

　対する高市首相の答弁は、こうだ。

「残業代が減ることによって、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで
健康を損ねてしまう方が出ることを私は心配しております」

　厚労省が外部委託した「副業・兼業を通じたキャリア形成及び企業内での活躍に関する調査研究」報告書によれば、
副業・兼業の人事制度がある企業（送り出し側）の42.7％が「従業員の長時間労働・過重労働を助長する」懸念を感じている。
副業に伴う健康リスクは高市首相の心配通りではあるが、ゆえに残業規制を緩和するのは意味不明だ。
生活費のために無理をして残業する労働者の健康リスクは眼中にないのか。

　現状、時間外労働（休日労働は含まない）の上限は原則として月45時間・年360時間に定められているが、
厚労省の調査によれば、裁量労働制が適用されていない労働者でも4.6％が「1カ月の時間外労働が80時間以上」に迫る。
うつ病などの精神障害で労災認定された件数は2018年から右肩上がりで増え続けているのが実情だ。

　現行の規制が十分に機能していないうえ、「柔軟な働き方の環境整備」の名の下に、
副業・兼業を「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第二の人生の準備として有効」
とうたって推進してきたのは政府である。
これまで副業を奨励しておきながら副業の健康リスクを理由に残業規制を緩和しようとするとは、
マッチポンプ以外の何物でもない。

　高市首相は屁理屈をこねる前に、生活費を稼ぐために無理せざるを得ない労働者がいる惨状を改善しようとは思わないのか。

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