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★政党交付金と献金禁止はセットでないと首相

2025年11月05日 16時58分

　高市首相は衆院代表質問で、1995年の政党交付金導入の経緯について
「企業・団体献金の禁止がセットだとの約束があったとは認識していない」と述べた。

共同通信　http://www.47news.jp

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★細川護熙氏と河野洋平氏が自民党をバッサリ「企業献金、やめる約束」　1994年政治改革の与野党トップにインタビュー

2024年1月28日 06時00分

　リクルート事件に端を発した政治不信の高まりを受けた「平成の政治改革」から30年。
当時、主役を演じたのは、非自民連立政権の細川護熙（もりひろ）首相（86）と野党自民党の河野洋平総裁（87）＝肩書はいずれも当時＝だ。
1994年1月28日のトップ会談で、派閥政治の一掃を目指した衆院の小選挙区制導入や企業・団体献金の制限に道筋を付けた。
自民党派閥を舞台に「政治とカネ」の問題が繰り返されている現状をどう見ているのか、2人に聞いた。（坂田奈央、宮尾幹成）
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◆細川氏「約束をほごにされては困る」
　「全く意味がない、無責任な議論だ」。河野氏は、企業・団体献金の全面禁止に踏み込んでいない自民党内の議論を一蹴した。
　細川、河野両氏の協力で実現した政治改革関連法は、政党に公費助成する政党交付金制度を設ける代わりに、
政治家個人への企業・団体献金を禁止。激変緩和のため政党への献金見直しは5年後に先延ばしするとの付則が付き、
与野党協議で5年後に禁止することを確認した。だが、99年の法改正では政治家の資金管理団体への献金を禁じただけで、
政党や政党支部への献金は引き続き容認した。
　河野氏は、企業・団体献金禁止の議論は「（94年の時点で）終わっているはずだ」と指摘。
「自民党は（2023年で）約160億円もの公費助成を受けておきながら、やめると約束した
企業・団体献金の『もらい方』の議論をしている」と批判した。
　細川氏も「企業・団体献金は5年たったらやめるという約束を直ちにやることが第一だ。ほごにされては困る」と苦言を呈した。

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp