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★統一教会は「宗教を基盤とした事業体」 日韓の政界に深く入り込む“政治と教団”の実態　捜査のメスはなぜ入らなかった?【報道1930】

11/2(日) 14:40配信

安倍元総理銃撃事件の裁判が事件から3年を経て始まった。
その前日、韓国では尹前大統領の妻などに不正な贈与をしたなどの疑いで起訴された
旧統一教会トップ・韓鶴子被告の裁判が本格化した。
その旧統一教会について日本では解散命令を巡る高裁審理が今年度中にも判断される見通しだ。
3つの裁判…。その根底にある“政治と教団”、その実態とは。

■「統一教会の本質は宗教を基盤とした事業体」

安倍元総理銃撃事件の裁判、焦点のひとつは被告の旧統一教会（以下教団）への恨みが安倍元総理に向けられた関連性だ。
一方、韓鶴子被告の裁判も教団の活動の是非ではなく政界への関与だ。日本韓国双方とも政治と教団の関係が注目されている。

韓国当局は疑惑への調査に当たって教団の家宅捜査に踏み切った。その時の韓鶴子総裁の肉声を番組は入手した。

韓鶴子総裁
「ホーリーマザーハン真の母をあまりに軽んじた天を冒涜した特別検察は直ちに謝罪しなければならない」

■「宗教が政治に介入しようとした」特別検察の狙い

かつて朴槿恵元大統領の弾劾につながる事件の捜査チームの一員だったホン・ジョンソク弁護士は、
特別検察は教団が利益と影響力拡大のために政界工作をしたことを捜査していると指摘する。

ホン・ジョンソク弁護士
「政治資金法と請託禁止法の嫌疑で宗教が政治に介入しようとしたという点が起訴状で最も重要な点だ。（中略）
もし日本からの資金が韓国の犯罪行為に関係したとすれば韓国の捜査機関から
日本への捜査依頼をすることや共同捜査の要請をする可能性も…」

教団が長年の計画である日韓海底トンネルにかかる莫大な資金を国から引き出すために
政界工作を重ねたことなども調査対象だという。さらに現地メディアの報じるところによれば
保守系『国民の力』の党員名簿に11万人以上の教団信者の名があったことも判明。
息のかかった議員を党代表に押し上げるために信者を入党させたことにも捜査が及ぶ見通しだ。

教団の問題に長年取り組むタク・ジイル教授は言う…。

釜山長神大学校　タク・ジイル教授
「旧統一教会の本質は宗教を基盤とした事業体だ。政界工作を通じて金銭的・政治的影響力を拡大しようと考えている。
教団の違法な政界ロビーは彼らにとっては慣行であり、偶発的事件ではなく歴史的に確実に進められてきた長い習慣なのだ…」

■「80年代90年代は1か月に30億ウォン（約3億円）お金が集まった。教団の資金の9割は日本から来てる」

韓国・日本どちらにおいても教団と政界とのかかわりは古く、1960年代。
日韓共に“反共”を旗印に教団と政界は結び付いた。その後韓国では複数の事業で“教団の財閥化”が進んだ。
その資金の多くは日本からもたらされた。霊感商法が社会問題化するほどの巨額の献金が教団を支えた。

しかし、タク・ジイル教授によれば安部元総理銃撃事件以降、日本からの送金は減り、
日本での政界工作も不調となると、韓国側の教団は不安定になり韓鶴子側は違法かつ無理な政界工作を行ったのではないかという。

実は安倍元総理の事件以前から韓国の教団内は不安定だったと話すのは、朝日新聞の元ソウル支局長、牧野愛博氏だ。

朝日新聞　牧野愛博　外交専門記者
「文鮮明さんが2013年に*んでから跡目争いが起きた。奥さんと3人の子ども…特に三男ですが…。
韓鶴子さんが焦って、自分が主導権握らなきゃいけないんで…。政教一致の教団の理想を現世に実現すると…。
それで日韓トンネルの話を出したり、軍事境界線に平和公園造るとかいろんなこと言いだした。
その一環として尹政権に近づいた…」

跡目争いで不安定になったところに銃撃事件でお金も集まらなくなったというのだ。

朝日新聞　牧野愛博　外交専門記者
「教団関係者に聞いたけれど、景気が良かったころは80年代90年代は1か月に30億ウォン（約3億円）お金が集まった。
教団の資金の9割は日本から来てると言われた。それが無くなっちゃうっていうのは大きい打撃…」（続く）

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