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★旧統一教会の補償検討委　委員3人は橋下徹氏の弁護士事務所所属

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は29日、献金や物品購入代の返金を求める
元信者らに対する補償検討委員会を設置した。第三者の弁護士が独立した立場で
補償の要否を決定するとしている。教団の勅使河原秀行・教会改革推進本部長は
補償委の設置を受けて、教団として公式な謝罪を検討していることを明らかにした。

　旧統一教会を巡っては、解散命令請求の審理が東京高裁で続いている。
高裁は来春にも判断を示す見通しで、教団側は解散を回避する
有利な事情として補償委の設置を主張していくとみられる。
全国統一教会被害対策弁護団は「（補償委は）教団との契約に基づいて
設置された組織であり、教団との関係、独立性や公正性が不明だ」などとするコメントを出した。

　補償委は、橋下綜合法律事務所（代表・橋下徹元大阪府知事）所属の弁護士3人が委員となり、
元衆院議員の若狭勝弁護士が参与として加わる。献金や物品購入の事実が分かる資料の提供を求め、
申請者からの聞き取りなどを基に審査する。一定の蓋然（がいぜん）性が認められれば、
消滅時効といった法律の枠を超えて補償する。申請は今月31日〜2026年3月31日の予定で受け付ける。
教団は補償委の判断を受け入れるとしている。

　勅使河原氏は報道陣の取材に対し、22年度以降に元信者らに965件約69億円の解決金を支払ったことも明らかにした。
集団調停で成立した約13億円を含めると、元信者側への支払いは計約82億円に上る見込み。
勅使河原氏は「補償と謝罪はセットだというのは理解できる。
頃合いをみて（教団が）正式に謝罪をすべき時がくると思う」と述べた。
田中富広会長の辞任を含む幹部の交代の可能性にも言及した。

　田中会長は23年11月の記者会見で「教団として過ちがあれば謝罪しなくてはならないが、
被害者も被害金額も不明確」として「謝罪」という言い方を避けた経緯がある。【宮城裕也】

毎日新聞 2025/10/29 20:33（最終更新 10/29 20:33） http://mainichi.jp