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★文科相、南京事件疑問視の映画に賛同　就任後は「政府見解引き継ぐ」

植松佳香2025年10月25日 9時00分

　日中戦争中の日本軍による南京事件の存在を疑問視する趣旨で2007年に制作された映画の賛同者に、
松本洋平文部科学相が加わっていたことが分かった。

　22日の記者会見で、賛同者だったことを報道陣から指摘され、南京事件についての見解を尋ねられると、
歴代内閣の見解と同じだとし「引き継いでしっかりとやって参りたい」と述べた。

　また、所管する教科書検定については「（静謐（せいひつ）な）環境をしっかりと引き続き守っていく」と話した。

　映画は「南京の真実」。公式ホームページには制作の趣旨が書かれ、事件を扱った他の映画によって
「南京『大虐*』なる歴史の捏造（ねつぞう）が『真実』として、世界の共通認識とされる恐れがあります」とし、
「誤った歴史認識を是正し、プロパガンダ攻勢に反撃すべく、南京攻略戦の正確な検証と真実を
全世界に伝える映画製作を決意しました」などとしている。

　同ホームページには、2008年1月時点の賛同者として、松本氏を含む国会議員や学者ら100人以上の氏名が並ぶ。

　政府は外務省ホームページなどで、1937年の日本軍の南京入城後に
「非戦闘員の*害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」という見解を示している。
被害者数については、政府として正確な認定は困難としている。

　また、教科書検定には国が定めた基準があり、社会や地理歴史・公民では、
政府見解がある事柄については、それに基づく記述をすることになっている。

朝日新聞デジタル　http://digital.asahi.com

▽政府見解
●「南京事件」に対して、日本政府はどのように考えていますか。

日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の*害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。
しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。
先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に、心からのお詫びの気持ちは、戦後の歴代内閣が、一貫して持ち続けてきたものです。
そうした気持ちが、戦後50年に当たり、村山談話で表明され、さらに、戦後60年を機に出された小泉談話においても、そのお詫びの気持ちは、引き継がれてきました。
こうした歴代内閣が表明した気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます。
そのことを、2015年8月14日の内閣総理大臣談話の中で明確にしました。

外務省　歴史問題Q&A　http://www.mofa.go.jp

◆第１次安倍政権の日中歴史共同研究

日本軍による虐*行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では
20 万人以上（松井司令官に対する判決文では10 万人以上）、
1947 年の南京戦犯裁判軍事法廷では30 万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。
一方、日本側の研究では20 万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。
このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐*」（不法*害）の定義、対象とする地域・期間、
埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。
日本軍による暴行は、外国のメディアによって報道されるとともに、南京国際安全区委員会の
日本大使館に対する抗議を通して外務省にもたらされ、さらに陸軍中央部にも伝えられていた。
その結果、38 年1 月4 日には、閑院宮参謀総長名で、松井司令官宛に
「軍紀・風紀ノ振作ニ関シテ切ニ要望ス」との異例の要望が発せられたのであった。

外務省　http://www.mofa.go.jp　一部抜粋