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★また日本中がブラック企業だらけになる…高市首相が案の定「労働時間規制」緩和指示の醜悪

公開日：2025/10/23 10:00　更新日：2025/10/23 10:00

　全国の労働者はいまから要警戒である。かつてのような
「長時間労働」が当たり前だった時代に逆戻りする恐れが出てきたからだ。

　自民党の総裁に選ばれた時、高市氏は「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる。
働いて働いて働いて働いて、働いてまいります」と挨拶し、＜時代に逆行＞などと批判されたが、
予想通り「労働時間規制」の緩和に動き出した。

　22日、上野賢一郎厚労相が残業時間の上限を定めた労働時間規制について、
高市首相から「緩和の検討を行うよう指示があった」と記者会見で明らかにした。

　現行の残業時間の上限は、原則として月に45時間、年360時間、最大でも月100時間未満、
年720時間と定められている。違反した場合は罰則がある。

　2019年の導入から5年以上が経過し、現在、厚労省の審議会で見直しに向けた議論が進められている。
施行から5年を過ぎた時点で見直すと定められているためだ。労働者側が「規制強化」を主張する一方、

●経営側は「規制緩和」を求め、議論が本格化している。

　ちょうど「労働時間の規制」を見直しているタイミングで、ワークライフバランスを捨てた高市氏が、
労働者に「長時間労働」を強いることになりかねない「規制緩和」に乗り出した形だ。

　かつて安倍内閣は、経営サイドの要求に従って、“残業代ゼロ法案”と呼ばれた
「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入しようとシャカリキになっていた。
「安倍直系」を任じる高市首相も、安倍氏と同じ発想に違いない。

　労働問題に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「いわゆる『働き方改革』は、労働者が手に入れた権利です。
なのに、高市首相は簡単にひっくり返そうとしている。
高市政権は、戦後の日本が築き上げてきたルールを片っ端からぶっ壊すつもりなのではないか。
武器輸出を制限している『防衛装備品5類型』の原則も撤廃しようとしています」

　高市政権の誕生によって、安倍政権の時と同じように日本社会は破壊されかねない。

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