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★「食料品の消費税廃止」は検討前から先送り…早くも始まった高市政権の「嘘」「裏切り」「粛清人事」

公開日：2025/10/25 06:00　更新日：2025/10/25 06:00

「騙す奴より、騙される奴が悪い。それが永田町のルールだ！」

　著名な政治評論家だった故・浅川博忠氏が記した「裏切りと嫉妬の『自民党抗争史』」（講談社+アルファ文庫）は
自民党内の派閥抗争や裏切り、駆け引きを描いたノンフィクションだが、まさに今、本に記されている通りの
「嘘」や「裏切り」、「粛清」を見ているようだ。
日本維新の会との連立政権に向けた合意を経て21日に発足したばかりの高市政権のことだ。

＜経済財政関連施策 飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行う＞

　自民と維新が交わした「連立政権合意書」に記述されていた「食料品の消費税廃止」。
物価高に苦しむ国民にとって一刻も早く取り組んでほしいと期待する声も高かった政策だが、
維新の藤田文武共同代表（44）は23日のニッポン放送の番組で、この「食料品の消費税廃止」について
「事実上先送りになった」との認識を明らかにしていた。

　藤田氏によると、「短期間で（高市首相が）自民内をまとめ上げるのは厳しかった」と言い、
さらに消費税に関する記述自体も当初、合意書から除く案が出ていたと説明。

「検討」は政界用語で「何もしない」と同意語扱いだが、自民と政策協議に臨んだ藤田氏は
「高市総裁と信頼関係が一段と進んだ」と言っていたはず。
高市首相も今年5月に出演したネット番組で、当時の石破茂首相（68）が消費税減税に慎重な姿勢を示したことに対し、
「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率ゼロだと確信していた。
かなりがっかりしている」と前向きな姿勢を示していたから、政権合意書の表現が「検討」だったとはいえ、
国民の多くが食料品の消費税減税の実現を待ち望んでいたに違いない。

　ところが自民、維新で合意書を交わしてから1週間も経たないうちに「先送りになった」というのだから唖然茫然だ。
「検討したけれどダメだった」ならともかく、まだ何もしていないのだ。
ハナからやる気なしで、国民に対する裏切り行為と言ってもいい。

　維新は昨年も、自民の裏金事件を受けた政治資金制度改革を巡って馬場伸幸代表（60）と
岸田文雄首相（68）=いずれも肩書は当時=が交わした合意文書を反故にされていたが、一体、
自民に何度、騙されれば気が済むのか。まさに「騙す奴より、騙される奴が悪い」ということか。

　自民の裏切りを受けた馬場氏はカンカン。日本外国特派員協会で会見を開いた際、
衆院選で自民、公明両党が過半数割れとなった場合の連立政権を組む可能性について、
「今の自民党とは一切連携していくことはない」と全否定し、自民の姿勢を
「政治とカネの問題を解決することもない。国家や国民のためになっていない」と痛烈に批判。
藤田氏も昨年10月の衆院選で「石破首相は言行不一致。我々は有言実行だ」と訴えていた。

　再び自民に手玉に取られたとはいえ、「自民党とは一切連携していくことはない」という
前言を翻して自民と連立を組み、減税先延ばしも早々に受け入れた維新。どこが「有言実行」なのか。
結局、自民も維新も“ペテン体質”は変わらないだろう。

■まさに悪しき「アベ政治」そのもの

　それにしても新内閣発足の際、高市首相が言っていた「スピードを上げ国家、国民のため懸命に働く」とは
何だったのかと思うが、そんな高市首相が異様なスピード感を発揮した出来事がある。
自民が選挙制度改革を議論する党内組織「選挙制度調査会」（逢沢一郎会長）を改編。
総裁直属の新組織「政治改革本部」を立ち上げ、トップを逢沢氏から加藤勝信前財務相（69）に
交代させる案が浮上していることだ。

　逢沢氏といえば総裁選の前倒しを要求する議員に対し、署名・押印した書面を提出させることを決めた人物だ。
衆院の選挙制度協議会の座長も務め、与野党での幅広い合意形成を重視してきた自民では数少ない良識派と言われる。
（続く）

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