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★高市首相が目指す｢日本復活｣は実現するのか…公明党とはまるで違う"自維連立"が避けられないジレンマ 維新の"ふわっとした支持層"が､政権の行方を左右する

石戸 諭記者／ノンフィクションライター

自由民主党と日本維新の会による閣外協力が成立した。今後はどのような展開が予想されるのか。
日本維新の会を論じた著作もある、ノンフィクションライターの石戸諭さんは
「自公政権と比較すれば、非常に不安定な政権になる可能性が高い。
維新は公明党のような安定した組織票を持っているわけではなく、ふわっとした支持層によって支えられている。
正式な連立ではないため、少しの判断ミスでより不安定な状況になりかねない」という――。

●「日本の政治は変わらない」は過去のものになった

自民と維新の「連立」政権が発足した。
当初いただいたテーマは自民・公明で四半世紀以上続いた「自公連立」と比べて、長く持つのか？　というものだった。
先に結論を示しておくと、まさにやってみないとわからないと、だ。
凡庸すぎて申し訳ない思いもあるが、日本の政治は新しいステージに突入している。

マスメディアでよく見かけた「やっぱり日本の政治は変わらない」という声はあまりに冷笑的で過去のものになった。
同時に、凄腕の政界事情通であっても過去の知見、経験をもとにした読みがまったく当てにならないことは、
この間の政局騒動で明らかになった事実だ。

とはいえ、いくつかの可能性を示唆することはできる。

自民と維新で協定書を交わした個々の政策についてはまだ実現が不透明なところもある
―というよりも刻一刻と状況が変わる―ため、本稿では政党の違いに絞って展開していきたい。
実はここがもっとも理解されにくいが、しかし現実にはポイントになっているからだ。


●「創価学会による公明党支援」の意外な実態

まず大前提は、自公連立は世界的に見てもうまくいきすぎた「強力すぎる連立」だったことだ。

公明の支持母体である「創価学会の組織票」と聞くと、信者が特定の司令や指示を聞いて
ロボットのように票を入れるという単純なイメージを持たれがちだが、実際の選挙では実務が大きなウエイトを占める。
国政選挙では、特に与党陣営に協力する信者による票の掘り起こし、そして卓越した票読みがかなりの力を発揮した。

私も取材で何度も目の当たりにしたが、熟練した創価学会の選挙スタッフほど小選挙区単位の読みでなく、
「この学区（小・中学校の区割りのこと）はまだ想定の何票ほど足りないが、最終的には何票は出る。
だから、最終的に与党候補Aは何票、野党候補B、Cは何票……」といった話をする。

そして、実際にあとで取材メモをもとに票の答え合わせをしてみると、だいたい近い数字で当たっているのだ。
こうした票読みは、個々の学会員が何人に電話をかける等々で、実際に投票をどれくらいお願いできるか、
細かく把握することで可能になっていた。

現場取材をしているとこうした選挙参謀的な人々の役割や、友人・知人に電話をかけて支援を広げていくという
実務的な側面が大きいことに気が付かされる。こうした存在が全国津々浦々にいたこともまた強みだった。

組織票は、こうした地味な実務の積み上げの先にしか生まれないものなのだ。

●「自維“連立”」という表現は正確ではない

では、メリットを得ていたのは安定的な組織票を得ていた自民党だけだろうか？　無論、そんなことはない。

公明党も公明党で、選挙区調整で得た小選挙区で自民支持層の支持を固めることで当選、
少なくとも当選圏内で争うことができたし、大臣ポストも得ることによる信頼と
国政だけでなく地方レベルでも政策実現が容易になった。
応援した候補者の当選や政策実現は、確実に支援者のモチベーションにもなっていた。
こうした実務面が失われる意味は、もう何回か選挙を積み上げなければ見えてこない。

ひるがえって維新である。まず指摘できる事実は、自民と維新は政治学的な意味での
連立政権ではないということだ。あえて先に「連立」と記したのもそれが理由だ。
ノーステキサス大学の前田耕教授が自身のSNSで端的に指摘していたが、
内閣の閣議決定に署名する大臣を出す「連立」と、それがない「閣外協力」はまったく異なる。（続く）

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