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★何が何でも首相になりたい、なりふり構わぬ多数派工作…高市首相がやるべきこととは何か？

樫山幸夫（ ジャーナリスト、元産經新聞論説委員長）

　曲折の末、高市早苗内閣が発足した。一時は実現を危ぶまれただけに、首相の胸中は、嬉しさより安堵だろう。

　会見で首相は「強い日本をつくるため絶対に諦めない」と決意を語ったが、
ここまでに至った「次の総理」をめぐる永田町のパワーゲームは、時に醜悪、時には滑稽に映った。

　自民党は、公明党の連立離脱の後、ひたすら多数派工作に血道を挙げ、
議員定数削減という難条件をあっさり受け入れて日本維新の会を閣外協力に引き込んだ。
もう一方の主役、野党は「反高市」で結束できれば政権交代に手が届いたものを、
対応の遅れや政策課題にこだわりすぎたことが災いして、みすみすチャンスを逃した。

　低落続きの政党同士による党利党略の連立政権。「あと一歩」まで来ていながら
団結できない野党に割り切れなさ。失望を感じる国民は少なくあるまい。

●維新からは首相補佐官、不祥事が懸念材料

　高市新内閣の顔ぶれを見ると、茂木敏充外相、林芳正総務相、小泉進次郎防衛相ら
総裁を争った実力者を起用し、党内融和と重厚さを演出。２人の女性閣僚起用で、斬新さも打ち出した。

　一方で片山さつき財務相、赤沢亮正経済産業相ら総裁選の?恩賞?、露骨な論功行賞人事も少なくなかった。

　自民党との連携に踏み切った日本維新の会からは入閣こそなかったが、
遠藤敬国会対策委員長が首相補佐官として官邸入りした。
首相の側近ポストであり、実質的には連立政権というべきだろう。

　維新の政策、所属議員の力量などが国民にまだ理解されていないのは、新内閣の不安材料の一つ。
中央、地方を問わず、維新所属議員による不祥事が後を絶たず、ガバナンスに不安があるのは周知の事実である。
ことし９月には、同党の参院議員（辞職、党を除名）が秘書給与をだまし取った罪で起訴されたばかりで、
あらたなスキャンダルが明るみに出れば、新内閣へ打撃となろう。

●政治資金規正に厳しいはずだった維新

　高市内閣が発足前に公明党の連立離脱という不測の事態で躓いたのは不運だったとしても、
自維連立内閣の過程に、割り切れなさ、あえていえば不明朗さを払拭できない国民も少なくないだろう。

　従来、維新幹部は「自民党と連立を組んだ政党は数年以内に消滅した」（藤田文武幹事長）などと警戒、
否定的な発言を繰り返していたにもかかわらず、公明党が連立離脱した後、態度を一転させた。
立憲民主党、国民民主党との３党協議に出席しながら、高市総裁からの協力呼びかけがあるや、一気に連立参加に傾いた。

　当初は最重要と位置付けていた企業・団体献金問題で「全面禁止」を譲らない構えを見せていながら、
協議の途急遽、議員定数削減に方針を変更。献金規制は「高市総裁の任期中に結論を出す」という
不明確な形で決着させ、定数削減を呑ませて自民党と最終合意した。

　今回の政局混乱をもたらした公明党の連立離脱は、
企業・団体献金の規制強化に対する自民党の対応が不十分というのが理由だった。
企業・団体献金の存続を認めて規制するという方針の公明党が自民の対応を指弾し、
公明党よりきびしい条件を掲げてきた維新が妥協するというのは理解不能、信念を曲げたと言われてもやむをえまい。

●選挙に連敗する中での政権入り

　維新は7月の参院選で１議席増ながら、比例代表の得票数、率は、
２０２２年に比べて、それぞれ大幅に減少し、実質的な大敗北だった。
１年前の総選挙でも６議席減、比例の得票数、率とももそれぞれ減少しているから、自民党同様、連敗だ。

　与党に身を置いていて、敗北後もとどまるというケースはこれまでの自公同様、みられるケースだが、
選挙に負けたにもかかわらず、あらたに政権入りするのは「憲政の常道」に反する。
民意を無視した数合わせと言うべきだろう。

　国民民主党の玉木雄一郎代表が「自民党と連携するなら早くいってほしかった」と反発したのは当然だった。
立憲民主党からは「自民党にだまされているのではないか」（野田佳彦代表）とその性急さを指摘された。
(続く)
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