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★高市早苗･自民党総裁の｢経済･財政政策｣は必ず破綻する　アベノミクスよりもさらにひどい

小幡 績　2025/10/18 06:30

目次
2度目の「高市トレード」はないと言えるワケ
本来とるべき政策に対して「180度逆」へ向かう高市氏
補助金を通じての物価対策はインフレを加速させるだけ
今「サナエノミクス」を実行したらどうなるのか
積極財政こそ日本経済を停滞させると言える3つの理由
財政出動をしても、日本経済が成長したことはない
積極財政はインフレや資産インフレを助長するだけ

競馬をこよなく愛するエコノミスト2人による「東洋経済オンライン」の人気持ち回り連載を「会社四季報オンライン」でも掲載。
今回は小幡績・慶應義塾大学大学院教授のコラムである。

高市早苗・自民党新総裁の政治戦略はすでに破綻し、高市トレードもいったん崩壊した。
次は、経済政策および財政政策、つまり、自称「サナエノミクス」と自称「“責任ある”積極財政」が破綻する番だ。

●2度目の「高市トレード」はないと言えるワケ

先に、高市トレードについて言及しておこう。日本株は、もう上がらないだろう。日経平均株価5万円は無理だ。
もともと、バブルで過熱していたところへ、日本株だけ、面白がって高市トレードなどと囃して、
日本のことをほとんど知らない海外筋が仕掛けたが、高市氏の政治的自滅で下落した。

その後、目先の政権入りのためだけに媚びる政党の登場で、高市政権はやはり誕生するか、という見通しにすぐさま変わった。
しかし株は戻らないだろう。なぜなら、高市トレードとは、高市政権の政策の見通し、その中身に反応したのではなく、
「高市政権誕生！」というサプライズという「イベント」に反応しただけで、そのイベントは消費済みだから、2度目はないからだ。

今後は、為替と債券だけに注目することになるだろう。政治および政策が悪い方に傾けば、円安、債券安、
いわゆる日本売りとなるから、為替と長期金利が日本経済の運命のバロメーターとなろう。
日本株は、米国株次第であり、アメリカが良ければ、日本売りの影響は小さく、株安・円安・債券安のトリプル安は起きないが、
米国株も不調なら、日本株も為替・債券とともに、暴落するトリプル安となるだろう。

さて、このように金融市場をわかりやすくしてくれたのは、高市氏の政治的自滅だ。
それは、どこかの少数政党のすり寄りによって、回復したように見える。しかし、そうではない。
この政権は、政治的な柔軟性を欠く政権であり、今後も政治的な行き詰まりは続き、最後は破綻するだろう。
なぜなら、彼らは、自分たち組織の外の世界を見ておらず、状況判断を常に誤るからである。（続く）

四季報オンライン　http://shikiho.toyokeizai.net

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