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★官僚たちがざわついた　異例の官房副長官交代が意味するもの

★高市内閣の閣僚人事が話題だが、霞が関の官僚の間である人事が話題となっている。
元総務事務次官で民間を経て石破内閣で官房副長官兼内閣人事局長を務めた佐藤文俊が1年で交代した。
政権が変わるとはいえ官房長官は国務大臣だが、副長官は憲法71条が定める役職とは異なり新内閣と同時に失職しない。
ことに政務の副長官ではない事務副長官と内閣人事局長の退任が石破内閣退陣とともにというのはいささか異例だ。
まして佐藤は高市総務相時代の総務次官。この人事に官僚たちはざわついた。

★事務の官房副長官は古くは竹下、宇野、海部、宮沢、細川、羽田内閣まで元自治事務次官・石原信雄が、
村山、橋本、小渕、森内閣までを元厚労事務次官・古川貞二郎が務めていた。
それでも同長官の最長期間は第2次安倍内閣から菅内閣まで務めた元警察庁で元内閣危機管理監を務めた杉田和博が約10年、
在職日数は3205日間と最長を記録した。
また近年、旧内務省とはいえ総務、厚労省出身が多い副長官を警察の警備畑から選んだことは、
行政の調整の司令塔という役割以上に危機管理や情報に重きを置いた人事だったといえる。
一方、菅内閣は日本学術会議が推薦した105人のうち6人を任命しなかったが、
首相の決裁前に推薦リストから外す6人を杉田が選別。内閣府の提案に基づき、
任命できない人が複数いると、菅に口頭で報告していたことが発覚した。
安倍・菅政権に批判的な人材を排除するということなのか。
異例なことだが、事務の副長官は内閣人事局長も兼務しているため、官僚は副長官にとがめられればそれ以上は抵抗しにくい。
これが官僚のトップと言われるゆえんである。

★そして今回、佐藤の後任として職に就いたのが元警察庁長官・露木康浩。首相の強い意向だという。
高市人事は安倍政治の踏襲かまねなのかわからないが、副長官交代が意味するものは、
情報管理という名の言論統制か。官僚でなくとも気になるところだ。（K）※敬称略

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