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★万博費用は建設に最大2350億円、運営に1160億円　収支は

西村宏治2025年10月12日 11時00分

　今回の大阪・関西万博は、会場の解体を含めた建設費を最大2350億円とし、
国、大阪府・市、経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担した。

　これから会場の解体工事が進む。建設費の最終的な支出額が確定するのは、
日本国際博覧会協会が解散する2028年3月末以降だ。場合によっては、剰余金が出る可能性もある。

　一方、協会はイベントや会場運営にかかる「運営費」を1160億円とし、入場料収入などでまかなう計画を立てた。

　結果として入場券の売上高が計画より約200億円上回り、
グッズや飲食店の売り上げから協会に入る納付金なども約30億円上ぶれる見込みだ。

　さらに、運営費の支出も最大50億円、計画より減らせる見通しだ。
このため運営費は、230億〜280億円の黒字が見込まれている。

　ただ、今回の万博では、会場内の警備費約255億円を国が担い、協会の運営費に含まれなかった。
安倍晋三元首相銃撃事件などを踏まえ、要人が多く訪れる会場の安全に万全を期すためと説明されたが、
警備費負担の重さを懸念した協会が国に支援を求めた事情もあった。

　このため、運営費の黒字が警備費を上回らないと「本当の意味で黒字ではない」との見方は協会内にもある。

　黒字の使い道は今後の課題だ。05年愛知万博は会場建設費などを含めて運営費を管理したため、
今回との単純比較は難しいが、最終的に約139億円の剰余金が残った。
当時の万博協会から事業を引き継いだ地球産業文化研究所と、
地元の愛知県・名古屋市に約69億7千万円ずつが配分された。


　今回は、閉幕後に政府が万博の成果を検証する会議をつくり、
有識者らの意見を踏まえて決める見通しだ。

　地元の大阪府・市は既に、会場のシンボルとなった大屋根リングの保存費用に使いたいとする。

　1周2キロのリングはうち200メートルを市が保存し、その周辺を公園緑地として整備する方向だ。
9月に首相官邸であった会合では大阪府の吉村洋文知事が
「運営費の剰余金を（リングに）活用すべきだ」と石破茂首相に求めた。

　一方で、10月7日に記者会見した協会の小野平八郎・副事務総長は
「（黒字の）原資はさまざまな公的なお金を投入して作られた施設を使って得られた、入場料収入。
税金に等しいものだと思っていますので、そういうものとしてやはり使っていただきたい」と語った。

朝日新聞デジタル　http://digital.asahi.com