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1994年度の日本新聞協会賞は「政治報道をめぐるテレビ朝日報道局長発言」の
スクープで産経新聞が受賞した。

前年の衆院選で自民党が過半数を割り、日本新党の細川護熙（もりひろ）代表を
首相とする初めての非自民政権が誕生した。テレビ朝日の報道局長が民放連の会合で
「自民党を敗北させなければいけないと局内で話し合った」と発言した。政治的公正を
定めた放送法の倫理規定に反するのではないかと問題になり、報道局長が国会で
証人喚問された。一方、民放労連、新聞労連などが政治介入に対して
「報道の危機だ」「表現の自由を守れ」と反発した。

新聞やテレビ（最近はオールドメディアと総称されるようだが）の政治報道が
不偏不党で公正かは、古くて新しいテーマである。

自民党の高市早苗総裁を取材するため待機していた報道陣から「支持率下げてやる」
「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」などの声が上がったのを、インターネット上で生配信された。時事通信社は、
自社の男性カメラマンの発言と確認して、厳重注意したと発表した。会談が長引いて高市さんがなかなか姿を見せず、
イライラしてつい口走ったのかもしれない。

だが、靖国神社参拝を続け、選択的夫婦別姓に反対する高市さんを歓迎していない
メディアがあるのは確かだ。「働いて、働いて、働いて…」「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます」と
語ったのを、過労*に結びつけて「時代に逆行している」と批判する。
初の女性総裁誕生を「うれしくない」とする野党の女性議員やフェミニストの
識者の発言をことさらに取り上げる。

安倍晋三政権で、モリカケ問題を執拗（しつよう）に追及する一部メディアを、
安倍首相が「印象操作だ」と言っていたのも記憶に新しい。「従軍慰安婦」や
東電福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる朝日新聞の誤報で、第三者委員会の
委員が社員から「角度をつける」という言葉を聞いた。取材の基本は予断を持たない
ことだが、あらかじめ読者を誘導する方向性が定められているのだ。にもかかわらず
客観報道を装うのは欺瞞（ぎまん）だ。

公明党が連立政権を離脱して、にわかに政局が混迷してきた。高市さんが首相に
指名されるか不透明になり、野党が連携して政権交代があるかもしれない。

メディアも揚げ足取りや印象操作ではなく、政治的スタンスをはっきりさせて、
主張をぶつけ合うのがいいのではないか。それが時代の羅針盤としての役割である。
もとより言論の自由には責任が伴う。

15日から新聞週間が始まった。今年の標語は「ネット社会　それでも頼る　この一面」である。
SNSなどで流布される情報が重さを増している。新聞に携わる者として、
どれほど信頼されているのだろうかと自問する。（元特別記者　鹿間孝一）

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