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      2025/10/15(水) 09:37:28
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擬古牛φ ★
2025/10/15(水) 09:37:28.41 ID:???

★崖っぷち高市「自民と維新で連立」仰天シナリオが否定できぬ理由。立憲+公明による“自民切り崩し”で「石破首班」のウルトラCも浮上

2025.10.15 by 冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』

10日に発表された自公連立の解消をきっかけに、大混乱に陥った政局。
そもそも公明サイドが「アレルギー反応」を明確に示していた
高市総裁の誕生を、なぜ麻生太郎氏はバックアップしたのでしょうか。
今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、
麻生氏が小泉進次郎氏ではなく高市氏を「選択」した理由を、「カネ」を軸に据え詳しく解説。
その上で、今後浮上しうる「連立シナリオ」について考察しています。

●結局は「カネ」?リスク満載の「政局大混乱」はなぜ起こったか

公明党の連立離脱により、26年(途中下野による中断あり)にわたって続いた自公の連携が崩壊しました。
この間、公明党は1999年10月に正式に「小渕内閣」の連立に参加。
以降は「森」「小泉」「安倍(1)」「福田康」「麻生」の各内閣、一旦は下野したものの、
自公政権が復活すると再び「安倍(2)」「菅」「岸田」「石破」という各内閣を連立で支えたのでした。

ここで、政局は大混乱に陥っています。まず自公の選挙協力が終了することで、
小選挙区では自民、公明の当選の可能性が大きく損なわれます。
ですから、仮に現時点では国民の信を問うべきだとして、石破内閣が解散総選挙に踏み切ると、かなり難しい局面が来ます。
自民も公明も議席を減らすでしょうし、国民、維新、立憲が「それぞれ難あり」という中では大勝ちは難しい、
そんな中で、参院だけでなく衆院でも左右のポピュリズム政党が躍進して、全体のカオスは更に深まることが予想されます。

では、このようなリスク満載の混乱状態はどうして起こったのか、そして、
今後の展開としてはどのようなシナリオが考えられるのか、少し引いた視点を設定して、考察してみたいと思います。
その際に一つのツールとして、今回の混乱の真の原因は、イデオロギーや軍事外交ではなく、
「カネ」、つまり財政、経済社会に関する政策の問題だという軸を設定することにします。
そうすると、見えてくるものがあるからです。

まず高市自民党ですが、報道されている通り現時点での高市体制というのは、高市+麻生体制になっています。
では、どうして麻生太郎氏が、土壇場で小泉ではなく高市を担いだのかというと、大きく2つの理由があると考えられます。
それは、小泉より高市のほうが「財政規律にはプラス」でかつ「高市のほうが構造改革がマイルド」ということです。

小泉進次郎氏の場合は、今回の総裁選では封印していましたが、農業改革と雇用改革を政策の柱としています。
具体的には、JA解体と民営化、そして解雇規制の緩和という2点です。
これは、都市部のグローバル企業にはメリットが有り、その中での勝ち組労働者にもメリットがありますが、
全国的には選挙には「向かない」政策です。

そして、麻生太郎氏という、いわば「地方名望家の大親分」的な存在からは、現時点では認められない政策なのだと思います。
JAを壊し、解雇規制を緩めた場合に、自民党の地方票は崩壊し、大都市圏でも票を失うという計算が背景にはあると考えられます。

一方で、麻生氏が高市氏を担いだ、恐らくは最大の理由としては、小泉より高市のほうが結果的には財政規律を守る、
という感触であったと考えられます。
勿論、高市は「サナエノミクス」と称して財政出動や給付・減税などのバラマキをそれこそMMT理論
(現代通貨理論=通貨発行権は事実上無制限)に近いノリで語ってきてはいます。(続く)

MAG2NEWS http://www.mag2.com

続きは>>2-7あたりに
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擬古牛φ ★
2025/10/15(水) 09:39:25.37 ID:??? (4/5)
>>3の続き

●可能性ある高齢者の利害に厳しい自民と維新の組み合わせ

一方で立憲ですが、こちらは安保防衛で穏健リベラルという立ち位置です。
一部は権威主義の毒が回っている部分もあるが少数に過ぎません。
では、国民はどうして立憲を嫌っているのかというと、
「安保と原発で組めない」というのは実はタテマエだと思います。

現在の野田党首を中心とした立憲というのは、実は「財政規律の党」だったりします。
野田政権が自公とやった三党合意もそうですが、基本的に立憲というのは、
戦前の民政党のように「都市の国際派インテリ」が支持の中核です。
ですから、経済的には多少の余裕があり、そのために明日の生存への恐怖というのは軽く、
明後日の破綻を気にすることが「できる」勢力です。

そのくせ、立憲というのは官公労とはズブズブで、この点は維新、
特に東京維新(あんまり勢いはないですが)とは鋭角的に対立します。
象徴的なのが、2008年以降の政権担当時に、当時の民主党が八ッ場ダムとか
スパコンへの予算について「仕分け」をやっていた構図です。
あれは、小さな政府論かというと、実はそうではなく
「ハコモノのカネはケチって官公労の人件費は確保」という彼らなりの行動だったのです。

ということで、ここまでお話していたのを整理すると、

高市(=麻生)と公明は、高齢者福祉で組めない
公明と国民民主も、高齢者優先か現役世代優先かで組めない
立憲と麻生は財政規律では組めるかもしれない
麻生と国民民主は財政規律で組めない
維新と立憲は官公労利害のために組めない

という相互の関係性があると見ることができます。
ちなみに、国民民主が立憲を嫌う場合、公明が麻生を嫌う場合に
「イデオロギーや軍事外交」の対立がある「フリ」をしています。
ですが、実はそうではなくて「カネ」の話が主という理解をしたほうが筋が通ると思います。

そうではあるのですが、とにかく「後期高齢者の1割、2割負担」というのは、
強く主張すると現役世代から大炎上するので、「表向きの話題にはできない」のです。
そんな中で、今のようなイデオロギーの対立が誇張されるという現象が出ているのだと思います。

一つ、「提携の可能性がある」のは自民(高市=麻生)と、維新の組み合わせです。
これはここまで述べてきた議論の裏返しであり、高齢者の利害に厳しいということでは、組める可能性があるからです。

維新と自民が組むのには勿論、基本的な難しさがあります。
というのは維新の本拠である大阪では、自民党府連は公明と選挙協力しながら維新と血で血を洗う抗争をしてきたからです。
そして、大阪における維新は猛烈な勢いで「納税者の不満」を吸収してエネルギーにして、
「極端な小さな政府論」を進めてきました。

ですが、仮に自民が公明と手切れになるのであれば、維新としては組む条件が出てきたことになります。
更に、基本は小さな政府論である維新ですが「自分たちには成長政策もあるんだ」ということを実証したいのと、
自分たちなりにカジノ権益の支配を目論んで万博をやったわけです。
この万博が、「予想に反して大失敗ではなかった」中で「地場経済には確かにプラスになった」という
流れの中では、自民党の支持母体との和解は可能になっていると思います。

仮に、大阪における維新のパワーと自民の利害が矛盾せずに提携できれば、
移民には相当程度なプラスになります。
維新の場合は、地方政策が皆無ですが、いくら納税者の反乱だと言っても、
地方に「*ね」とは言えないわけで、自民としては政権に取り込んで懐柔することは可能だと思います。

続く
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