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「ムスリム（イスラム教徒）に対応した学校給食を始めた」−。北九州市で9月、
給食を巡るこうした誤った情報がSNSで拡散されて抗議が*到し、市教育委員会が
否定会見を開く対応に追われた。外国人労働者の受け入れなどに伴い、
在日ムスリムが増加。公立学校にも児童生徒が一定数通うが、公立学校で宗教や
教義を理由とした特別な給食を提供するのは現実的に難しい。誤情報の拡散や抗議に
自治体は困惑している。

拡大解釈で「炎上」か
北九州市教委によると9月下旬、ムスリム対応給食の実施というネット上の誤った
投稿を基に「日本人が我慢させられている」「少数のムスリムのための対応をするのか」などの抗議が寄せられた。
抗議は千件以上に上り、市教委は急遽（きゅうきょ）、会見を開き「決定した事実はない」と説明した。

発端として考えられるのが、「みんなで食べられる給食」を目指して2月に提供した
アレルギー食品を除去した給食。市内の公立学校にはアレルギー対応が求められる児童生徒が約2900人おり、給食担当者は
日々献立作りに尽力している。その中で今年2月に1日だけ、アレルギーの原因となる
28品目を除いた給食を提供し、28品目には豚肉も含まれていた。

令和5年には市議会に対し、ムスリム児童生徒に豚肉やポークエキスなどイスラム教の
禁忌食材を除去した給食の提供を求める陳情書が提出された経緯もあった。市教委は
調理設備や人材確保、予算面での課題から「宗教上などのあらゆるニーズに対応することは困難」との見解を伝えたが、
一部市議が2月の給食について「ムスリムなど宗教にも配慮した学校給食が実施される」とブログで言及。市教委はムスリムに
特化した対応ではないと説明しているものの、市議の発信が拡大解釈され、炎上の引き金になった可能性もある。
（以下略）

http://www.sankei.com